税理士が語る!経営者が知っておきたいお金の話(第3回)度重なる増税と減税の波、企業が取るべき対策とは

資金・経費

2015.07.01

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 平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税の税率(本稿では一律に「消費税率」という)が5%から8%となりました。将来的には10%にまで引き上がることがほぼ確実といわれています。消費税率の引き上げは、日本で生計を立てている企業であれば切り離せない問題となります。

 その一方で、法人税の税率は2015年より下がるという見通しもあります。上がる消費税に下がる法人税、コロコロ変わる税率に対し、企業はどのような対策を取れば良いのでしょうか?

 消費税増税と法人税減税が、企業にどのような影響を与えるのかを見ていきます。

 

避けては通れない?消費税の増税

 根本的な話ですが、なぜ消費税は5%から8%へと上がったのでしょうか? その理由はただ1つ、「社会保障に必要な財源を確保するため」に実施されたものです。

 実際に財務省のホームページでも「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢者社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」と記載されています。

 しかし、社会保障の財源は、実際は増税でまかないきれるものではありません。日本国は毎年の収入を税収と国債の発行にほとんど頼っているわけですから、消費税の増税を行ったとしても、財源としては全く足りない状況です。消費税増税は今後も避けられない事態となりそうです。

 

消費税増税に耐えうる企業とは

 消費税の増税は、多くの企業にとって耳の痛い話です。商品の仕入れ先に支払う金額が上がりますし、商品を購入する客が企業に支払う額が従来よりも増えることになるため、買い控えで消費は低迷することが予想されます。企業の収入が少なくなることが予測されます。

 中には、その値上がりした消費税分を抑えるため、仕入先等に商品の値下げを要求し、税込価格を消費税増税前の価格と据え置きにする企業もあるかもしれません。しかし、こうした「消費税の転嫁」は、法律により禁じられています(消費税転嫁対策特別措置法)。

 このような状況であっても、利益を確保するよう努力しなければならないのが企業です。それでは、消費税増税に耐えうる企業を作るには、どうすればよいのでしょうか。…

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神谷 拓摩かみや会計事務所

税理士

大阪府吹田市出身。2002年3月履正社高校卒業、2006年3月慶應義塾大学商学部卒業。その後6年間、税務会計事務所、税理士事務所にて税務、会計事務に従事する。2014年6月に独立、かみや会計事務所開業。

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