近年、少子高齢化を迎え、労働力の不足が問題となっています。また、日本国内の人口減少を背景に、海外市場開拓や現地拠点の開設に取り組む企業も増えてきました。こうした問題に対する対応策の一環として、外国人の雇用を検討している企業もあると思います。現在、日本で働く外国人労働者は約80万人であり、毎年増加しています。もはや外国人の雇用検討は、珍しいことではありません。
とはいえ、外国人を雇用する際のルールや注意点が分からず、いまいち踏み切れないという企業も多いでしょう。そこで今回は、外国人を雇用するメリット・デメリットを整理して、最低限知っておきたい3つのルールを紹介したいと思います。
外国人雇用のメリット・デメリット
そもそもなぜ、外国人を雇用するのでしょうか。外国人を雇用するメリットは、主に以下の点が挙げられます。
・母国語を中心とした高い語学力
・母国を中心とした外国文化や習慣への理解、現地の情報収集能力
・優秀な人材確保
海外を相手にビジネスを始める場合、日本人スタッフばかりで対応するのではなく、現地で育ったネーティブの人材を採用すれば、文化の違いなどが原因で事業が失敗するリスクを減らすことができるでしょう。
デメリットとしては主に以下の点が挙げられます。
・文化の違いによる社内不和、労使間トラブル
・宿舎などの手配、在留資格などのサポート体制
このうち、文化の違いによる問題は、社員がそれぞれ十分なコミュニケーションを取ればある程度は軽減できます。逆にそれが刺激となって新しい創造を生み出すケースもあります。労使トラブルも、労働条件は書面化し、社内ルールを整備することなどで対応可能です。
また、企業が宿舎などの手配をする問題は、企業に相応の負担はありますが、専門家に依頼をするなどで軽減を図れます。
こうしたデメリットへの対応策を実行できれば、上記のようなメリットを受けたい企業において、外国人を雇用することは魅力的な選択肢となります。
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本間 由也
こだまや法律事務所 代表弁護士 ／税務調査士
1982年生まれ。2004年明治学院大学法学部法律学科卒業、2007年明治学院大学法科大学院法務職研究科法務専攻卒業。翌2008年に司法試験合格。紀尾井町法律事務所での勤務を経て、2011年1月法テラス西郷法律事務所初代所長に就任。2014年2月こだまや法律事務所を東京都国分寺市に開所、現在に至る。
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