オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2016.11.21
2015年5月から、厚生労働省は、“ブラック企業”と認定した会社の社名を公開するようになりました。今年5月には千葉市の会社が初めて社名を公開されています。
ブラック企業の烙印(らくいん)を押されると、会社の社会的イメージが著しく低下するだけでなく、場合によっては取引停止、会社の業績悪化、果ては倒産という事態になることも考えられます。そこで、今回はブラック企業と認定されないために、経営者が行うべきポイントについて解説します。
実は、厚生労働省は「ブラック企業」について定義をしていません。しかし、一般的には、(A)労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、(B)会社全体のコンプライアンス意識が低い(例:賃金や残業代の未払い、パワハラの横行)、(C)前述のA、Bにおける環境で、安易に労働者を解雇したり、さらに労働条件を切り下げるなどの極端な選別を行う会社を指すとされています。
こうしたブラック企業にならないためには、以下の3点を改善する必要があります。
寺林 智栄/ともえ法律事務所
某有名資格試験予備校において公務員受験講座の民法、論作文等を8年間担当。2007年9月に弁護士登録、東京弁護士会に所属(登録番号 35560)。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年にともえ法律事務所を開業。著書に「裁判員裁判のための量刑」(共著。現代人文社)。WEBサイト「シェアしたくなる法律事務所」「メルメクス:法律相談広場」でも執筆。
弁護士が語る!経営者が知っておきたい法律の話
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
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一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
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2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。