2015年5月から、厚生労働省は、“ブラック企業”と認定した会社の社名を公開するようになりました。今年5月には千葉市の会社が初めて社名を公開されています。
ブラック企業の烙印（らくいん）を押されると、会社の社会的イメージが著しく低下するだけでなく、場合によっては取引停止、会社の業績悪化、果ては倒産という事態になることも考えられます。そこで、今回はブラック企業と認定されないために、経営者が行うべきポイントについて解説します。
そもそもブラック企業の定義とは？
実は、厚生労働省は「ブラック企業」について定義をしていません。しかし、一般的には、（A）労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、（B）会社全体のコンプライアンス意識が低い（例：賃金や残業代の未払い、パワハラの横行）、（C）前述のA、Bにおける環境で、安易に労働者を解雇したり、さらに労働条件を切り下げるなどの極端な選別を行う会社を指すとされています。
こうしたブラック企業にならないためには、以下の3点を改善する必要があります。
ポイント1：関係諸法の違反の有無の確認と是正… 続きを読む
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寺林 智栄／ともえ法律事務所
某有名資格試験予備校において公務員受験講座の民法、論作文等を8年間担当。2007年9月に弁護士登録、東京弁護士会に所属（登録番号 35560）。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年にともえ法律事務所を開業。著書に「裁判員裁判のための量刑」（共著。現代人文社）。WEBサイト「シェアしたくなる法律事務所」「メルメクス：法律相談広場」でも執筆。
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