弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第85回）新卒・中途採用、面接官がやってはいけないこと

　ただ、企業に調査の自由があり、応募者には真実告知義務があるといっても、これらは全く無制約に認められるわけではありません。

　前掲の三菱樹脂事件の最高裁判決では、採用の自由について「･･･法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる」と判示し、法律などによる制約を前提としています。また、企業による応募者の調査の自由、および、これに対する応募者の真実告知義務も、職務遂行能力と合理的に関連性を有する事項（学歴・職歴・保有資格など）に限られると解されています。

　加えて、採用面接に際して企業は、応募者の人格的尊厳やプライバシー権に配慮し（憲法13条）、また、不合理な差別的取り扱いをしない（憲法14条）ことが求められます。これらは、憲法上の権利や基本原則に関わる事項であり、調査の自由に対する「特別の制限」といえるものです。

　具体的な裁判例としては、応募者本人の同意を得ないで行ったHIV抗体検査やB型肝炎ウイルス感染検査が、プライバシー権を侵害するものとして、違法と判断されています（警察庁警察学校事件・東京地判平成15年5月28日、B金融公庫事件・東京地判平成15年6月20日）。

　これに対し、三菱樹脂事件の最高裁判決では、「企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない」として応募者の思想や信条について調査の自由を肯定していますが、人は意に反して思想や信条を告白することを強制されないとする思想・良心の自由（憲法19条）に反するとして、この結論については強く批判されています。

採用面接に際して採用担当者が注意すべき点

　以上の調査の自由の限界を踏まえ、厚生労働省では「公正な採用選考の基本」と題して、採用段階の注意点について整理しています。ぜひとも参考にしてください。

　要点は、次のとおりです。

（1）　まず、採用選考の基本的な考え方として、
ア　採用選考に当たっては
①　応募者の基本的人権を尊重すること
②　応募者の適性・能力に基づいて行うこと の2点を基本的な考え方として実施することが大切であるとしています。

イ　また、公正な採用選考を行う基本は、
①　雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立し、応募者に広く門戸を開くこと
②　応募者の持つ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うこととしています。

（2）　次に、実際の採用選考に当たっては、
ア　家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないこと。そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問したりすることによって把握しないようにすることが重要としています。

イ　また、面接を行う場合、職務遂行のために必要となる適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておき、適性と能力に関係のない事項を尋ねないよう留意する必要があるとしています。

（3）　そして、具体的に、次のア、イのような事項を質問したり応募用紙に記載させたりしないよう要請し、ウを実施することは就職差別につながるとして禁止しています。
ア　本人に責任のない事項の把握
①　本籍・出生地に関すること
「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当するとされています。
②　家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）
家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当するとされています。
③　住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
④　生活環境・家庭環境などに関すること

イ　本来自由であるべき事項（思想信条に関わること）の把握
①　宗教に関すること
②　支持政党に関すること
③　人生観、生活信条に関すること
④　尊敬する人物に関すること
⑤　思想に関すること
⑥　労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること
⑦　購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

ウ　採用選考の方法
①　身元調査などの実施
「現住所の略図」は生活環境などを把握し身元調査につながる可能性があるとしています。
②　合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

経営者へのアドバイス

　以上のように、企業には応募者の採用の自由が認められるとしても、調査が許されるのは職務遂行能力と合理的に関連性を有する事項に限られ、かつ、応募者の基本的な権利への配慮も必要となります。

　それゆえ、企業には、このような意識を持って、公正な採用選考を実施することが求められます。企業の戦力強化のために行う採用活動のミスで、ダメージを負っては意味がありません。人事担当者だけでなく、面接を担当する社員など採用に関係する全ての従業員に、以上のような注意点を徹底しておきましょう。