人に語れるようになる“ITのツボ”(第14回)迫る郵便料金の値上げ。コスト増を防ぐ賢い方法は?

リスクマネジメント 経営全般

公開日:2024.08.09

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 商品やサービスの値上げが止まらない。そうした中で長く安定していた郵便料金の値上げの発表に驚いた人も少なくないだろう。それもそのはず、消費税率の改定への対応を除いては、1994年以来、約30年ぶりの値上げになるからだ。それも平均して3割という大幅値上げであり、今までの郵送のコストに対する常識が大きく変わることになる。

2024年10月の郵便料金の改定で3割ほど値上げに。定型外なども影響

 通常はがきは63円から85円へ、定形郵便物は重量による区分がなくなり、84円/94円から一律110円へと変わる。定形外郵便物も同様で、50gまでが120円から140円へ、100gまでが140円から180円へと値上げされる。

 そして、ビジネスで使うことの多いレターパックライトは370円から430円に、速達料金も260円から300円(250g以内)になる。一部、書留など据え置きの料金もあるが、多くのサービスが値上げの対象になっている。

 ビジネスシーンでは、原料や燃料、人件費、運送費用などさまざまなコスト増に苦しんでいるはずだ。その上、通信費の一部である郵便料金が値上げとなる。見積書や請求書、契約書などの各種書類を郵送する企業は少なくない。こうした書類を送付する費用が、郵便料金の値上げによって約3割もコストアップする可能性がある。多くの郵便物を送付する企業にとって、見逃せないコスト増の要因になる。

郵送コストの増加をきっかけに業務効率の見直しを…

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執筆=岩元 直久

【MT】

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