ビジネスにまつわる経費の話(第2回)スーツは必要経費?サラリーマンが節税する方法

リスクマネジメント 資金・経費

2015.12.15

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 12月になると、多くの経営者が決算について考えます。個人事業者は12月が決算月だからです。取引先を接待したり、備品を買い足したりと、経営者はあの手この手で経費を使い、税金を抑えようと考えます。利益を出して税金を支払うのなら、もっと別の使い道があると考える経営者はたくさんいます。

 また金融機関も、業績が堅調な取引先に対して、法人向けの保険を盛んに推進する時期でもあります。保険の掛け金を損金として計上できれば、結果として利益が減少するからです。経営者の頭の中にあるのは「収入-必要経費-各種控除=課税所得金額」という、所得税を算出するための算式なのです。

 このような経費に関する意識は、サラリーマンには無縁のものでした。しかし、「特定支出控除」の改正により2013年度の所得税から適用され、使い勝手が向上したのを機に、経営者だけではなく、サラリーマンも経費に対する意識が高まっています。

 「毎日仕事で着るスーツが必要経費で落とせたら良いのに……」

 かつては冗談と笑い飛ばされていましたが、今では仕事で着るスーツの購入費用をサラリーマンが必要経費として計上し、節税することも不可能ではないのです。もし、スーツの購入費用が必要経費と認められれば、課税所得金額は減少し、所得税も安くなります。

サラリーマンのスーツ代金が必要経費になる条件とは…

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執筆=南部 善行studio woofoo

1991年、関西学院大学経済学部卒業。同年、地方銀行に入行し、長年にわたり地域に密着した経済活動を支援。支店勤務では営業統括部門の責任者として経験を積む。資産運用、税務、財務など幅広い分野の経験、知識を生かし、現在は富裕層を対象に資産運用、コンサルティング業務を行う専門部署で活躍。その他、豊富な実務経験を生かし現在は不動産、相続対策など、関連分野においてフリーのライターとして活動している。

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