なぜ今「地方創生」なのか？その意味と行方（第2回）ICTの積極活用が「地方創生」のカギを握る

　安倍内閣が重要課題として位置づける地方創生。日本が直面する「人口減少問題」を克服するには、若者が安心して働き、結婚し子育てができる魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる必要があるという問題意識から生まれた政策です。

　政府は地方創生の基本目標として、「地方における安定した雇用の創出」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心なくらしをまもるとともに、地域と地域を連携する」の4つを掲げています。これらをそれぞれ具体化していくポイントになりそうなのがICTの活用です。

　政府は、以前から地域におけるICTの普及展開を推進し、地域経済・社会の活性化や課題解決に取り組んでいます。すでに一部ではその成果が生まれつつあります。こうした成功事例を参考にすることが、地方創生を具体化していくためには欠かせません。

ICT基盤の整備でIT企業が進出

　例えば、基本目標の中で「地方における安定した雇用の創出」や「地方への新しいひとの流れをつくる」については、徳島県神山町のケースが参考になります。神山町は、徳島市からも車で1時間ほどもかかる山間部にある人口6000人足らずの小さな町です。地元のNPO法人（特定非営利活動法人）「グリーンバレー」が2008年から空き家再生を始め、Iターン者の受け入れや企業誘致に取り組みました。その結果、古民家を改造したサテライトオフィスなどに入居するIT企業の進出が相次ぎ、新たな雇用を創出。移住者を増やすことに成功しています。

　これを後押ししたのがICT基盤です。徳島県は、カバー率98.8% のFTTH網と公設民営方式の光CATV（加入率88.3%）を全県域に整備し、全国屈指の高速ブロードバンド環境を実現しています。加えて、神山町は、総務省からの支援により総額約3億円をかけて神山町の地域公共ネットワークなどを整備したり、ICT利活用事業として総額約9000万円を神山ワーク・イン・レジデンスのWebシステムを整備したりしています。また、オフィス開設・運営費用への補助（通信費、古民家改修費用など）支援も充実させています。こうして都会と変わらない仕事環境を提供しているのです。…