業務用に買い物をした際、経費として会社に請求するために、「領収書をもらえますか？」と、わざわざ手書きの領収書を請求したことがありませんか。会社や個人事業の経費として計上するためには、レシートではなく、わざわざ領収書をもらう必要があるのでしょうか。今回は領収書やレシートの要件について解説します。
そもそも領収書とは何なのか？
領収書とは本来、現金などについて「受け取った、受け取ってない」という紛争を防止するために、受け渡しの日付や金額、内容などを明らかにする目的で作成するものです。領収書があれば、支払いがあった事実が確かめられるので、経費を計上する根拠資料としても適しています。
領収書には宛名、日付、金額、ただし書き（商品やサービスの内容）、発行者の名称や住所などが記載されるのが一般的です。また、社印や担当者印が押され、必要に応じ、収入印紙の貼付と消印がなされます。
一方、レジから出てくるレシートにも、上記のような事項は基本的に記載されています。従って、経費として処理できるかどうかという点からいえば、基本的には領収書である必要はなく、レシートで問題ありません。
レシートは商品やサービスの内容が明確に記載されているケースが多いのに対して、領収書では「お品代」など具体的な内容が分からないような記載になっているケースも少なくありません。むしろそうした領収書の方が問題です。手書きの領収書では、きちんと必要項目が記載されているか確認しましょう。
もちろん社内ルールとして、他者のレシートが流用されることを防止するためなどの理由で、領収書の入手が義務付けられている場合は、それに従うべきでしょう。
印鑑や収入印紙がないと効力がないのでは？… 続きを読む
執筆＝北川 ワタル（studio woofoo）
公認会計士／税理士。2001年、公認会計士第二次試験に合格後、大手監査法人、中堅監査法人にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO（株式公開）支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップ企業の支援から連結納税・国際税務まで財務・会計・税務を主軸とした幅広いアドバイザリーサービスを提供。
関連のある記事
連載記事≪税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ≫
- 第1回 突然訪れる「税務調査」に慌てない 2016.04.19
- 第2回 売り上げは回収してナンボ！未回収は絶対に放置しない 2016.05.24
- 第3回 平成28年度税制改正、固定資産税半額もある！ 2016.06.21
- 第4回 特例の活用で、お得にマイナンバー対応投資ができる 2016.07.05
- 第5回 スマホ撮影もOK！経理のペーパーレス化が現実的に 2016.08.16
- 第6回 相続手続きが簡単になる法定相続情報証明制度とは 2016.09.20
- 第7回 年末調整でマイナンバーの扱いに失敗しない方法 2016.10.18
- 第8回 企業にも従業員にもうれしい「出張旅費」の節税術 2016.11.22
- 第9回 奥が深い「消費税」で失敗しがちな5つのポイント 2016.12.20
- 第10回 従業員の昼食代に税金？源泉所得税の正しい扱い方 2017.01.24
- 第11回 テレワーク初期費用と経費は補助金で 2017.02.28
- 第12回 国の補助施策を利用して外国人旅行者を取り込もう！ 2017.03.28
- 第13回 補助金を利用して医療・介護サービスをICT化しよう！ 2017.04.25
- 第15回 「領収書じゃないと経費は落ちない」は嘘！？ 2017.06.27
- 第16回 支給すれば節税？中小企業のためのボーナス講座 2017.07.25
- 第17回 経営力向上計画の認定制度で固定資産税が半分に!? 2017.08.22
- 第18回 「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得？ 2017.09.26
- 第19回 飲食費や冠婚葬祭で節税ができる！経費と損金の違い 2017.10.31
- 第20回 PCは固定資産？消耗品？備品購入に関する節税術 2017.11.28
- 第21回 節税に役立つ保険――その魅力を最大限生かすには 2017.12.26
- 第22回 人件費削減に効く、業務効率化はECRSで 2018.01.30
- 第23回 デジタルファースト政策が「e-Tax」普及を加速 2018.02.27
- 第24回 改正でメリットがより拡大した所得拡大促進税制 2018.03.27
- 第25回 「いつかは売れる」で在庫を抱えると税金が増える 2018.04.24
- 第26回 2018年度税制改正の目玉！事業承継がスムーズに 2018.05.29
- 第27回 AIによるクラウド会計で経理を省力化するメリット 2018.06.26
- 第28回 従業員のモチベーションにつながる賞与と税の注意点 2018.07.24
- 第29回 消費税の新たな仕組み「軽減税率」で経理処理に変化 2018.08.28
- 第30回 軽減税率対策で活用すべき補助金、税制措置、融資 2018.09.26
- 第31回 ここまで勉強！「区分記載請求書等保存方式」 2018.10.31
- 第32回 2023年に備えよ！適格請求書で仕入れ取引が変わる 2018.11.28
- 第33回 保険を使った節税を検討するなら共済も視野に入れて 2018.12.26
- 第34回 軽減税率延長される法人税、課税の仕組みを確認 2019.01.30
- 第35回 平成31年度税制改正大綱で設備投資支援税制が延長 2019.02.27
- 第36回 19年度税制改正、事業承継優遇を個人事業者に拡大 2019.03.27
- 第37回 消費税引き上げ後も8％が適用される経過措置とは 2019.05.29
- 第38回 拡大されたIT導入補助金2019で、IT化を促進 2019.06.26
- 第39回 経営の悩みを改善！補助金を利用して専門家の協力を 2019.07.30
- 第40回 商品券は交際費？正しい処理で税務調査対策を万全に 2019.08.27
- 第41回 軽減税率導入直前！社内の準備は済んでいますか？ 2019.09.24
- 第42回 ソフトウエア導入に関する経理・税務処理のポイント 2019.10.28
- 第43回 令和初の年末調整業務 プロセスおよび注意点を解説 2019.11.25
- 第44回 中小経営者は要注意！税務調査で指摘されやすい事項 2019.12.23
- 第45回 令和元年分確定申告では改正事項に要注意 2020.01.27
- 第46回 経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱 2020.02.17
- 第47回 第三者承継支援総合パッケージで廃業を回避 2020.03.09
- 第48回 中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制 2020.04.20
- 第49回 注目！新型コロナ対応もある中小企業向け補助金 2020.05.25
- 第50回 経営改善につながる「中小会計要領」を確認しよう 2020.06.15
- 第51回 「中小M&Aガイドライン」で事業譲渡・譲受検討を 2020.07.20
- 第52回 中小企業の経営改善には資本性ローン活用を 2020.08.24
- 第53回 10月施行の改正電子帳簿保存法で税務作業軽減 2020.09.23
- 第54回 オンラインレンディングでスピーディーな資金調達を 2020.10.19
- 第55回 審査不要、短期間で資金調達可能「契約者貸付制度」 2020.11.16
- 第56回 その追加借り入れ待った！リスケジュールで健全化を 2020.12.14
- 第57回 所得税の確定申告で税務署はここを見ている！ 2021.02.03
- 第58回 国税庁がテレワーク手当で税務上の判断を示す 2021.03.11
- 第59回 一時的な社長の給与見直しに要注意 2021.04.08
- 第60回 脱税を見つけ出せ！ マルサ（国税査察）の仕事 2021.05.13
- 第61回 国税当局が狙う、海外取引のある中小企業 2021.06.10
- 第62回 社長の人間ドック費用は経費で落とせるのか？ 2021.07.08
- 第63回 国税の女性職員 相続税調査では未亡人も心を許す！？ 2021.08.12
- 第64回 副業・個人事業主が経費で落とせる家事関連費の目安 2021.09.09
- 第65回 国税が監視強める富裕層の海外資産 2021.10.14
- 第66回 2022年1月スタート 何が変わる？改正電子帳簿保存法（上） 2021.11.11
