IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第147回)出生率が過去最低に。東京は1を割り込む「0.99」に

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公開日:2024.07.31

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 厚生労働省は「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」を2024年6月5日に公表した。人口動態調査は、厚生労働省が「出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ること」を目的として行う調査である。

過去最低の出生率。合計特殊出生率が「1」を下回る前代未聞の事態

 これによれば、出生数は72万7277人で過去最少(8年連続減少)、合計特殊出生率は「1.20」で過去最低(8年連続低下)となった。また、死亡数は157万5936人で過去最多(3年連続増加)となり、婚姻件数は47万4717組で減少、離婚件数は18万3808組で増加、などが明らかになった。

 その中でも注目すべきは、先ほども触れた合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標)だ。全ての県が前年より低下、都道府県別では沖縄県(1.60)、宮崎県(1.49)、長崎県(1.49)が高く、東京都は全国で唯一「1」を割り込む0.99となった。その他、北海道(1.06)、宮城県(1.07)が低い。今回、東京都が1を下回ったが、これは前代未聞の事態という。

 出生数と死亡数の差である「自然増減数」は、マイナス84万8659人で過去最大の減少となり(17年連続減少)、全ての都道府県で減少。人口千対の自然増減率は、マイナス7.0で前年より0.5低下した。婚姻件数は47万4717組で、前年より3万213組減少、婚姻率(人口千対)は3.9で、前年より0.2低下などが発表されている(詳しくは「結果の概要」を見てほしい)。発表されている「プレスリリース」を参考に小括すると、2023年の日本は危機的な人口減少および少子化の傾向を示している、といえるだろう。

危機的な少子高齢化が進行している? 他国との違いや各種の政策は…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

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