オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2017.08.30
2016年12月、名古屋銀行は医療系専門予備校を運営するキョーイクに対して、知的財産権を評価した融資を実行しました。同社の予備校名称であり、商標登録もしている「メディカルラボ」が持つブランド力に着目し、不動産と同じような担保価値を見いだしたのです。
名古屋銀行のように、商標権をはじめとする知的財産権を評価して融資を行う手法を「知財金融」といいます。知財金融とは特許庁が推進している融資手法で、特に東海地方では、名古屋銀行と愛知銀行が実績を積み上げています。
名古屋銀行はキョーイクの他にも、機械部品を製造する木下精密工業が持つ特許権を評価して融資を行っています。また、愛知銀行でもウイークリー・マンスリーマンション事業を展開するアットインが持つ商標権を評価した融資を行うなど、東海地方を地盤とする両行によって知財金融による融資先の掘り起こしが進んでいます。
この動きは、中小企業をメーン顧客とする信用金庫にまで広がっています。例えば岐阜信用金庫では、シリコン製品を製造するタナックに対して、特許出願などの知財戦略を評価した融資を行っています。タナックは年商10.6億円、従業員35人の企業です(2016年11月時点)。知的財産権を評価する知財金融は大企業だけではなく、中小企業にも活用できる融資手法であることが分かります。
執筆=水野 春市
経済関連の調査活動を行うミハルリサーチの一員。主に地域の伝統産業や企業行動に関するレポートを作成している。
金融機関を味方にすれば企業は強くなる!
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
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ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。