商標などを評価して融資する知財金融に注目の兆し

金融機関を味方にすれば企業は強くなる！（第12回）

商標などを評価して融資する知財金融に注目の兆し

2017.08.30

　2016年12月、名古屋銀行は医療系専門予備校を運営するキョーイクに対して、知的財産権を評価した融資を実行しました。同社の予備校名称であり、商標登録もしている「メディカルラボ」が持つブランド力に着目し、不動産と同じような担保価値を見いだしたのです。

　名古屋銀行のように、商標権をはじめとする知的財産権を評価して融資を行う手法を「知財金融」といいます。知財金融とは特許庁が推進している融資手法で、特に東海地方では、名古屋銀行と愛知銀行が実績を積み上げています。

　名古屋銀行はキョーイクの他にも、機械部品を製造する木下精密工業が持つ特許権を評価して融資を行っています。また、愛知銀行でもウイークリー・マンスリーマンション事業を展開するアットインが持つ商標権を評価した融資を行うなど、東海地方を地盤とする両行によって知財金融による融資先の掘り起こしが進んでいます。

　この動きは、中小企業をメーン顧客とする信用金庫にまで広がっています。例えば岐阜信用金庫では、シリコン製品を製造するタナックに対して、特許出願などの知財戦略を評価した融資を行っています。タナックは年商10.6億円、従業員35人の企業です（2016年11月時点）。知的財産権を評価する知財金融は大企業だけではなく、中小企業にも活用できる融資手法であることが分かります。