金融機関を味方にすれば企業は強くなる!(第15回)補助金申請に強い金融機関はどこか?

資金・経費

2017.11.29

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 11月1日に第4次安倍内閣が発足。同日の記者会見で安倍首相は、補正予算編成の方針を明らかにしました。補正予算には、子育て支援に加えて、企業の生産性向上に向けた施策も盛り込まれると報じられています。

 これまでも、中小企業の設備投資経費を補助する「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」などが補正予算で行われてきました。その経験を踏まえ、今回の補正予算でも生産性向上に向けた施策が盛り込まれることを想定し、中小企業側でも補正予算・補助金を有効活用できるように準備を進めておくべきでしょう。本記事では、これまでの補正予算で行われてきた補助金の仕組みを解説し、申請の際に協力を仰ぐべき機関を紹介します。

補助金申請には「認定支援機関」の確認書が必須

 中小企業向け補助金の代表格である革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(以下、ものづくり・商業・サービス補助金)は、中小企業が生産性向上を目的とした設備投資を行った際、経費の一部を補助するものです。年度や業種によって多少のばらつきはありますが、補助金額の上限は1000万円から3000万円に設定されています。

 企業の設備投資には多額の資金が必要となります。その点で自己資金に乏しい中小企業にとって、ものづくり・商業・サービス補助金の存在はありがたい限りです。しかし、この補助金は、補助金を得たい企業だけでは申請手続きはできません。申請に当たっては、「認定支援機関」の確認書が必要となります。

 認定支援機関とは、国が認定した中小企業支援能力を一定以上有している機関のことを指します。2017年10月31日時点では、金融機関、商工団体、税理士、民間コンサル会社などの2万7203機関や企業などが認定されています。

 補助金を申請するに当たって、認定支援機関から確認書をもらうこと自体は難しいことではありません。しかし、認定支援機関の支援能力は均一ではなく、ばらつきがあるのが実情です。さらに認定支援機関によっては確認書を発行するだけで、事後フォローまでは行わなかったり、高額な着手金を要求したりするようなところまであるといわれています。

 支援能力が高い認定支援機関と組むにはどのようにすればよいか、という疑問の答えは、前回のものづくり・商業・サービス補助金の採択データが参考になります。

補助金採択案件の半数以上は金融機関が支援している…

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執筆=水野 春市

経済関連の調査活動を行うミハルリサーチの一員。主に地域の伝統産業や企業行動に関するレポートを作成している。

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