経営者のための女性力活用塾(第18回)女性労働者の保護2「男女雇用機会均等法」(下)

人材活用

2018.03.28

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5つの改正のポイント

 下記の表は2007年改正の主なポイントです。単純に「女性を不利益に扱わないこと」というだけでなく、「男性差別も含んだ上で、本当の意味で性別による差別を行わない」「性別による直接的な差別のみならず、間接的な差別も禁止する」「男性に対するセクシュアルハラスメントも規制の対象にする」など、時代の流れによる労働環境や人権意識の変化を細かく捉えた改正になっています。

 既に説明した通り、これら改正の頻度や内容を見ると、過去の労働環境がどのように変化し、また過去において女性がどのような問題に悩まされてきたのかがよく分かります。

 今後女性社員の力を活用しようとしている経営者としては、単に法律を順守するだけでなく、過去から現在までの法律の変遷から、女性社員が何に悩み、どのような扱いを受けているのかというところにまで、目と心を向けておくべきでしょう。

2014年7月の施行規則改正

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執筆=坂本 和弘

1975年栃木県生まれ。経営コンサルタント、経済ジャーナリスト。「社員の世代間ギャップ」「女性社員活用」「ゆとり教育世代教育」等、ジェネレーション&ジェンダー問題を中心に企業の人事・労務問題に取り組む。現場および経営レベル双方の視点での柔軟なコンサルティングを得意とする。

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