視点を変えて可能性を広げるITの新活用術(第3回)業務で手書きは、なくならない

自動化・AI

公開日:2020.02.12

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 「手書き」の書類。あらゆるビジネスに、今でもぴったりと寄り添った存在だろう。

 受発注の書類の電子化を自社で進めたいと思っても、相手があるだけに簡単ではない。注文書は手書きファクスで送られてくるのは当然のことで、電話1本で注文というケースがまだ多い業界もある。

 店舗のポイントカードなどの会員登録も、顧客の属性が若年層ならば「QRコードからスマホで登録してね」と言えるが、幅広い年齢層や属性の顧客の業態では、手書きの申込書はなくせない。宿帳しかり、金融機関や公的機関、地方自治体の申請書、依頼書もしかり。見回せば、不動産業の顧客アンケートや賃貸申込書、士業では社会保険の加入手続き書類など、どんな業種業態にも多かれ少なかれ手書きの書類は存在する。

必ず生じるテキスト化業務

 そこで問題になるのが、書類の情報をどう取り扱うかだ。手書きであれ、印字されたものであれ、紙の書類そのままでは、業務システムと連携できない。書類に書かれた情報を、手打ちでシステムに登録する業務がほとんどの企業で生じる。

 働き方改革関連法により、2020年4月からは中小企業にも時間外労働の上限の規制がかかる。働き方の変化や効率化が、目前の課題となる。オフィスワーカーにとって、書類にまつわる業務は、人手と時間をかけて処理しなければならない「効率化の敵」だ。書類とにらめっこしながら、パソコンのキーボードをたたいて数字や文字を入力する。企業によっては、専任で日がな一日打ち込み続ける。業務として生産性が高いものではなく、モチベーションは高めにくい。作業の繰り返しでありながら、間違いが許されない。

賢いAIが負荷軽減のカギに…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=岩元 直久

【MT】

あわせて読みたい記事

  • 注目のAIソリューション(第4回)

    賢くなった文字認識「AI OCR」で働き方が変わる

    自動化・AI

    2020.02.12

  • 注目のAIソリューション(第2回)

    業務分析にAIを活用。ハードル低い

    自動化・AI

    2019.08.07

「自動化・AI」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信日時

2024年12月11日(水)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分

DX・業務効率化関連

事前に防ぐ!カスタマーハラスメントの実態と企業がとるべき対策

  • 新着記事

配信期間

2024年11月28日(木)~2025年9月30日(火)

DX・業務効率化関連

【年末調整直前!】デジタル化による業務負担の軽減をめざそう