中国人訪日客の増加が止まらない。購買力が経済に与える影響も大きい。東京オリンピックの開催を控え、中国人客のニーズが高いスマホ決済の導入は、インバウンドで売り上げアップをめざす店舗にとって、手軽な“成功への近道”だろう。

ビザ発行の変化で中国人訪日客がさらに増加

　2019年1月、日本政府は「日中青少年交流推進年」制定に伴い、中国人訪日客に対するビザ発給要件を緩和した。大学生などやリピーター（複数回訪日している旅行者）を対象に、ビザ申請時の手続きを簡素化したのである。この影響もあって中国人訪日客は増加した。6月の客数は88万700人。単月としての過去最高を記録した。1月から6月の合計も、453万2500人となった。前年同期よりも11.7ポイントも増加している。国別で中国がトップだ。

　観光庁が2019年7月に公表した、訪日外国人消費動向調査によると、2019年4月から6月の訪日外国人旅行消費額は、前年同期より13ポイントも増加。1兆2810億円を記録した。

国籍・地域別 訪日外国人旅行消費額と構成比（観光庁　訪日外国人消費動向調査・2019年4-6月期）

　そのうち中国人の消費額は4706億円で、36.7％を占める。前年同期は3732億円だったので、26.1ポイント増となる。日本中のあちこちで、熱心に品定めをして買い物をする中国人の姿は、もはや日常風景の1つだ。

来年のオリンピックを控え、インバウンド需要はさらに盛り上がる

　中国人訪日客は、さらに増える可能性がある。ビザの申請がしやすくなるからだ。すでに、北京の日本大使館において2019年5月下旬以降、一部の指定旅行社を対象に団体・個人観光一次ビザのオンライン申請に関するテスト運用を実施。その結果を受け、7月30日からすべての旅行代理店に対して団体・観光一次ビザのオンライン申請受付を正式に開始した。

　2020年4月からは、香港を除く7つの在中国公館で、中国人の団体・個人観光一次ビザを対象に、それぞれの公館から指定を受けた旅行代理店からオンラインによるビザ申請の受付を開始する予定だ。こうした手続きの変更に加え、電子ビザの導入も同時に実施される。中国人訪日客のサイフをしっかりつかむことが、今後の商売の繁盛につながる。

対応はスマホ決済の導入。必須は2つの中国系…