在宅勤務を中心に、需要が高まるテレワーク。生産性を向上させて、働き方改革を推進する上でも欠かせない。テレワーク実現の大前提となるのが、持ち出せるパソコンの用意だ。テレワーク導入が急務の今、どう調達し、運用するのがよいだろうか。
パソコン調達の手間を省く購入以外の選択肢
業務に使うパソコンは、情報・通信機器の中でも導入・運用の手間がかかる。価格が高く、購入後も設定やトラブル対応が必要だ。ウイルスやマルウエアなど、セキュリティリスクにもしっかり対応しなければならない。オフィスで使うのではなく、従業員の自宅に持ち出すテレワークでの使い方を考慮すると、二要素認証やデータの暗号化など、オフィスで利用する以上にセキュリティ対策を強化する必要が生じる。
こうした一連の課題を一気に解決する方法として注目されるのが、データレス仕様のパソコンレンタルサービスだ。サービス例として、NTT西日本が提供する「パソコンおまかせプラン」の内容を見ていこう。同サービスでは、ラインアップとしてWindows 10対応のノートパソコンやデスクトップパソコンが用意されている。さらに、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」が標準搭載される。
レンタルであれば、購入費用としていっときに出費するのではなく、月額使用料を経費として処理できる。パソコンにデータを保管しなければ、利用者が意識しなくても情報漏えいのリスクは低下する。
Office 365では、データはパソコンのハードディスクではなく、自動でクラウド上のOneDriveに格納される。どこからでもデータを利用できる利便性を実現しながら、情報漏えいや盗難、紛失、自然災害などによるデータ消去のリスクを減らせる。NTT西日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」もしくは光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスのいずれかを契約していれば、初期費用無料で1台からレンタルできる。手軽に利用を始められるわけだ。
業務負荷軽減にも一役買う…
パソコンおまかせプランを契約すれば、初期設定を済ませたパソコンが届く。現在利用するパソコンからのデータ移行も任せられる。利用開始後も手厚いサポートがある。操作の困りごとやトラブル対応をサポートセンターに相談でき、オペレーターが遠隔サポートで支援してくれる。
実際に、パソコンが故障したり、トラブルが起こったりした際の対応も迅速だ。機器故障時には代替機が提供され、必要に応じてNTT西日本の作業員が訪問して復旧作業を行う。西日本エリア約200のサポート拠点があるので、スピーディーな対応が期待できる。
事業継続計画(BCP)対策のポイントの1つ、データ保護に関しても導入のメリットは大きい。Office365が標準装備され、パソコンで利用したデータは、自動的にクラウド上のOneDriveに保存されている。災害で使用するパソコンが損傷しても、データは無事だ。別のパソコンを使ってデータにアクセスすれば、すぐに仕事を再開できる。インターネットに接続できる環境があれば、外出先、自宅など場所を選ぶことなく仕事を続けられる。
パソコンは買ったら終わり…ではない
情報システムに関するノウハウも人材も不足する中小企業にとってうれしいのが、パソコンの導入から日々の運用、パソコンの回収から廃棄まで、パソコンのライフサイクル全般をカバーしてくれるところだ。
業務用パソコンを調達した後に企業の負担になるのが、従業員からの使い方の問い合わせやトラブルに対応する体制づくりだ。故障や修理に備える体制がなければ業務に支障が生じる。生産性とセキュリティを両立する業務データの保管方法も考えなければならない。最後、パソコンを廃棄する際には、データ消去も厳格に実行しないと、情報流出のリスクを伴う。
●テレワーク導入時のパソコン環境整備のポイント
政府も後押しをするテレワーク。働き方改革対応、BCP対策として有効なだけに、たとえ中小企業であったとしても取り組まない理由はない。むしろ事業規模が小さい企業こそ、手っ取り早く「おまかせ」できて、すぐに“環境”ごと手に入れられるプランはありがたいはずだ。物品を購入するのではなく、サービスとして導入する。テレワークを急ぐ場合にこそ効果は倍増する。導入から廃棄までトータルでサポートするサービスの活用で、生産性をアップさせつつ、リスクに対応する備えとしたい。
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