ビジネスフォンを使う中小企業のスマホ内線化法

ITで働き方を変える（第8回）

ビジネスフォンを使う中小企業のスマホ内線化法

2020.08.26

　出社している従業員が、外出中やテレワーク中の同僚への取り次ぎで大変な思いをするケースは少なくない。取り次ぎがうまくいかなければ、商品・サービスの販売機会を失ったり、顧客満足度が低下したりする恐れもある。

　テレワークの情報基盤としては、プライバシーや通話料の問題を気にせず、個人のスマホを活用して社内との内線通話や顧客・取引先との外線通話が行える仕組みが必要になる。その手軽な方法として注目されているのが「スマホの内線化」だ。決して新しい仕組みではないが、テレワークの情報基盤として企業の関心を集めている。

　私物（BYOD）、会社支給にかかわらず、従業員の手元にあるスマホを会社の電話の内線端末として利用する。自宅や営業先でも、会社にかかってきた電話を内線として受けたり、会社の電話番号で外線発信したりできる。

　スマホを内線化するには、通信事業者などが提供するクラウド PBXサービスを利用する方法と、ビジネスフォンにアダプターを外付けする方法がある。いずれも、スマホに専用アプリをインストールするなどして、内線電話の発着信や保留転送などの各種機能を実現する。

　まず、企業内にオンプレミスで設置・運用していたPBXやビジネスフォン主装置に換えて、クラウドサービスを活用した内線電話システム「クラウドPBXサービス」。PBXやビジネスフォン主装置などの通信設備は不要になるが、初期費用以外に毎月、利用料金が発生する。例えば、NTT西日本の「ひかりクラウドPBX」では、月額利用料は最小構成の10IDの場合、1万1000円（税込み）。このほか新設工事費などの初期費用や、フレッツ光月額基本料、VoIP-GW月額レンタル料などがかかる。ちなみに社員の増減に応じてID数を柔軟に変更できる。