小さな会社の自己資本比率は50％を目安にしよう

人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”（第3回）

小さな会社の自己資本比率は50％を目安にしよう

2019.01.23

　顧問先2200社を抱える会計事務所を率いる公認会計士、古田土満（こだとみつる）氏が語る小さな企業の経営のポイント。第2回では会社を存続させる黒字経営を実現する第一のコツとして「本業をコツコツやる」を解説しました。第3回は、第二のコツとして、「総資産を減らして、自己資本比率を高める」ことの大切さを説明します。

　100万分の1グラムの極小歯車を開発した樹研工業の松浦元男会長は、リーマン・ショックの直後に「今の月商は前年の半分ですが、この状態があと5年続いたってビクともしません。何しろ自己資本比率が60％もありますから」と言っていました。

　会社を存続させるもう1つのコツは、財務体質をよくすること。すなわち、支払手形をなくし、借入金をなくし、お金をたくさん持つことです。

　しかし中小企業ではこの逆、つまり支払手形あり、借金過多、お金なしの会社が多いのが現実です。自己資本比率（純資産／総資産）が10％以下という会社もあり、30％を超えている企業はそれほど多くはありません。

　中小企業は、なぜ自己資本比率が低いのでしょうか。それはもうかっていないから（内部留保が増えない）ということと、総資産が多すぎることが原因です。もうかっていないのに、土地・建物、ゴルフ会員権、有価証券などの資産を持っているのです。

　もうかっていないということは、借入金の返済原資となる利益が増えないのだから、本来これらの資産を買えるお金はないはずです。しかし、実際には買えています。これは、銀行などが貸してはいけない会社に多額の融資をしたためです。この、自己資本比率の低さが原因で倒産している会社は意外に多いのです。会社はもうからなくてもすぐに倒産はしませんが、財務体質が悪く、手元のお金がなくなれば倒産します。