人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”（第15回）弁護士・税理士・コンサルタントとの付き合い方

　コンサルタントの方々との接点が多いのは、金融分野です。特に銀行出身のコンサルタントは我々会計事務所では知り得ない銀行の内部事情を熟知しているので、心強い味方です。一般に経営者は銀行交渉の経験が少なく、強気に出るとお金を貸してもらえなくなるのでは、という不安を持っています。そこで、銀行さんの言われるままに、借金をしながら定期積立や定期預金をしたり、為替予約やデリバティブ取引の契約をしたりして大きな損失を出しているケースもあります。

　古田土会計では、お客さまと一緒に銀行交渉やリ・スケジュールのための経営計画のお手伝いをしています。しかし、中には私たちではどうしても手に負えない事例もあります。そのときには、金融コンサルタントの先生にお願いして解決し、感謝されたケースも数多くあります。

　ただし、世の中には銀行さんからお金を借りるのを専門にして、そこから手数料を取っているコンサルタントもいます。将来も事業が改善する見込みがなく、潰した方がよいと私たちが思っていても、できもしない事業計画をコンサルタントがつくってお金を調達するケースもあります。将来、多くの人に迷惑がかかる可能性があるにもかかわらず、目の前のお金のためにやっているのです。

自分だけでやりたがる事業承継コンサルタントに注意

　会計事務所にとって一番やっかいなコンサルタントは、事業承継・相続コンサルタントです。彼らは講演会や著書で「事業承継や相続のことが分かっている弁護士や税理士は日本にごく少数しかいない」「我々は何百件もの事例で成功している」と言います。これは税理士業界について大きな認識不足です。多くの税理士はネットワークでつながり、相続のプロ中のプロが中心となって勉強会と情報の共有をしています。

　また税理士業務は無償独占なので、資格がない人が有償だろうと無償だろうと業務にするのは税理士法違反になります。税理士会もニセ税理士の調査、摘発を行っています。コンサルタントの方々が会計事務所と協力してやりましょうとお客さまに言ってくれれば協力しますが、自分たちだけでやりたがるコンサルタントは要注意です。税務調査に立ち会い交渉できるのは、我々税理士だけです。

　なお、この文章を書いている私は税理士ですから、読んでくださっている皆さま、この点をお含みおきください。

※本記事は、2017年に書籍として発刊されたものです