ニューノーマル処方箋(第49回)小規模事業者に限定した補助金を受給する方法

業務課題 資金・経費 事業承継

公開日:2024.07.24

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<目次>

・NPOや個人事業主も受給できる補助金とは

・最大で250万円の補助が受けられる!?

・募集は何度も行われている。今から準備を!

 

NPOや個人事業主も受給できる補助金とは

 中小企業は、大企業と比べると資金力に劣りますが、一方で中小企業庁などが実施しているさまざまな助成金・補助金の利用が可能です。

 「小規模事業者持続化補助金」(以下、持続化補助金)も、中小企業が受給できる補助金の1つです。これは、自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて経営計画を作成した企業や団体に対し、商工会・商工会議所が販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

 持続化補助金の対象となる企業は、常時使用する従業員の数によって異なります。例えば商業・サービス業は「5人以下」、宿泊業・娯楽業・製造業は「20人以下」です。法人だけでなく、個人事業、特定非営利活動法人(NPO)も申請できます。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

 持続化補助金の給付対象企業として選ばれた場合、新商品の開発費や機器・設備などのレンタル費、広報費やウェブサイトの開発費など、全部で11項目の経費の一部が補助されます。

 ただし、車やオートバイ、パソコンや文房具など、汎用性が高く目的外使用になりえるものについては補助対象外となります。加えて、10万円を超える支払いを現金で行った場合、税込み100万円を超える支払いもしくは中古品については、2者以上から見積もりを受ける必要があります。

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブック

 

最大で250万円の補助が受けられる!?…

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