ニューノーマル処方箋(第57回)ビジネスケアラーが増加中。企業がすべき支援とは

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公開日:2024.07.31

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<目次>

・ビジネスケアラーの増加で、2030年には9兆円の経済損失が発生する?

・企業が介護の支援をしないことで起こるリスクとは

・企業に求められるビジネスケアラー支援の3ステップ

ビジネスケアラーの増加で、2030年には9兆円の経済損失が発生する?

 少子高齢化が進む日本では、仕事を行いながら家族の介護にも従事する、いわゆる「ビジネスケアラー」が増加しています。

 経済産業省が2024年に発表した「新しい健康社会の実現」という資料によると、2020年時点におけるビジネスケアラーの人数は262万人ですが、2030年には約20%増の318万人まで増えると予想されています。

 資料ではさらに、ビジネスケアラーが仕事と介護の両立が困難になった場合、労働生産性が低下する恐れも指摘しており、その経済損失額は約9兆1792億円に上ると試算されています(額は2030年における推計)。

家族介護者・ビジネスケアラー・介護離職者の人数の推移(経産省の「新しい健康社会の実現」」より引用)

 

ビジネスケアラーが、仕事と介護の両立が困難になることによって、2030年には9兆円の経済損失が発生することが予想されている(「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」より引用)

 

 このように、従業員が抱える介護の問題を放置すると、企業活動にも悪影響を及ぼす恐れがあります。逆にいえば、早い段階から企業が仕事と介護を両立する環境を整備すれば、その影響を未然に抑えることが可能です。

 企業はどうすれば、ビジネスケアラーの仕事と介護をサポートできるのでしょうか? そのヒントとなるのが、経済産業省が2024年3月に公開した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」です。このガイドラインでは、仕事と介護を両立するためには「全ての企業の協力が必要」とし、企業がどのような協力を行うべきか、その方法や事項が具体的に示されています。

企業が介護の支援をしないことで起こるリスクとは…

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