ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.11.17
深刻な人材不足が続く飲食業界。帝国データバンクの2021年調査によると、従業員が不足する上位10業種のトップは、正社員では「建設」、非正社員では「飲食店」となった。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業時間が頻繁に変わり、スタッフを常時確保するのが難しくなっている。経営者は雇用確保と業績維持という大きな課題を抱えつつ、日々の商いを続ける。
課題解決に向けた動きも活発だ。繁忙期・閑散期で必要人員数が極端に変わることを踏まえ、従業員の労働条件改善や海外人材の活用などの努力が重ねられている。経営戦略を再検討する企業も見られる。飲食店の支出には家賃、減価償却費、リース料といった「固定費」と、食材費、光熱費などの「変動費」がある。正社員の給与は固定費となり、売り上げの多少にかかわらず原則として一定だ。一方、アルバイト・パートなどの非正社員の給与は変動費となる。状況に応じてコントロールできる変動費を適正化し、経営安定をめざす手段は有効だ。
飲食店における固定費・変動費
執筆=林 達哉
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。