人手不足の打開策(第4回)人手不足の打開に多様化する求人手段を活用

人手不足対策 働き方改革

2022.06.29

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 新型コロナウイルスの影響で低下していた企業の人手不足感は、経済活動の回復とともにコロナ禍の前の水準に戻りつつある。帝国データバンク調べによると(「人手不足に対する企業の動向調査(2022年1月)」)、2022年1月時点で企業の人手不足状況は、正社員が「不足」していると回答した企業が47.8%、非正社員が「不足」という企業が28.0%となり、コロナ禍前の2020年2月と同水準に上昇した。

 正社員が「不足」している企業を業種別に見ると、「情報サービス」(65.7%)、「飲食店」(65.1%)、「建設」(62.6%)が上位に並ぶ。IT人材不足が継続している情報サービスはもちろん、現場での働き手が不可欠な飲食店や建設の人手不足感も深刻だ。建設では職人の高齢化などから人手不足が慢性化している。飲食店では、正社員だけでなく、非正社員の「不足」を感じる企業が76.6%と他業種に比べて圧倒的な高率で、人手不足に直面しているようだ。こうした人手不足を解決する求人手段はどのようなものがあるのだろうか。

【約5割の企業で人手不足】

 

人材ミスマッチなど人手確保に苦戦するケースも

 店頭や掲示板に貼り紙で求人する方法もいまだに続いているとはいえ、現代の求人といえば「求人媒体」に頼ることが多い。転職情報サイトなどのWeb求人広告を利用する方法や、求人検索エンジンに登録する方法、ハローワークに登録する方法などはすぐに思い付くだろう。最近ではSNSを使うソーシャルリクルーティングなど、人材に直接アプローチするダイレクトリクルーティングの手法も増えている。

求人のバリエーション、「スキマバイト」募集という選択肢も…

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執筆=岩元 直久

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