人手不足の打開策(第7回)働き手不足が顕著に!?知っておきたい「2025年問題」

人手不足対策 経営全般 デジタル化

公開日:2024.03.22

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 出生数の減少が毎年のニュースになり、人口の減少に歯止めがかからない日本。超高齢社会に向かって進むことで、企業も社会も立ち行かなくなるリスクが高まっている。それを明確にしているのが労働市場における「2025年問題」だ。2025年に何が起こるのだろうか――。

2025年に「団塊の世代(1947~1949年生まれ)」が75歳に

 1947年から1949年という戦後の第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の全員が、75歳になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、2025年の75歳以上の人口は2155万人に達する。1億2326万人の総人口の17.5%が後期高齢者になり、その後もその割合は上昇していく推計だ。超高齢社会では、医療や福祉を受ける人が増える一方で、社会を支える働き手が相対的に少なくなる。

 バスや鉄道の路線が縮小したり運行本数が減少したりするような身近なところまで、人手不足はすでに社会に影響を及ぼしている。対策を施さなければ、企業活動はもちろん、社会インフラから行政まで大きな影響が出てしまう。

超高齢社会が顕著化し、企業では人材不足の深刻化が危惧

 人手が足りなくなる影響は、交通や運輸、医療、介護など現場の仕事だけではなく、今後は着実にオフィスワーカーの仕事にも現れてくる。オフィスの業務でも、時間の多くを定型的なルーティンワークが占めている職場は少なくない。これまでは、人手に頼った業務処理の仕方で対応できた職場であっても、働き手の絶対数が減る中では同じような仕事の仕方は続けられなくなるだろう。…

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執筆=岩元 直久

【MT】

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