人材不足の打開策(第9回)超高齢社会がすぐそこに。業務の効率化を急げ!

人手不足対策 経営全般 デジタル化

公開日:2024.07.29

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 少子高齢化の進行は、社会や経済に着々と影響を与え続けている。2025年には、団塊の世代(1947~1949年生まれ)がすべて後期高齢者である75歳に達するという。75歳以上が国民の5人に1人に近づき、労働力不足や医療費・介護費の増加が改めて大きな問題になる。いわゆる「2025年問題」だ。

今後、超高齢社会の到来が予測されている。

 こうした論点は、2025年問題に象徴されて理解されがちだが、一過性のものではない。年を経るに従ってその影響が大きくなる。日本で高齢者の割合がピークになると見込まれるのは、2040年頃。人口が多かった団塊の世代の子どもたちである団塊ジュニア(1971~1974年生まれ)が全員65歳を超えるタイミングだ。人口の4割近くが65歳以上の高齢者になり、75歳以上の後期高齢者も約2割を超えるとされる。高齢者の割合がピークを迎えることで、少子高齢化を原因とした社会や経済の問題も最大化することが想定される。

 生産年齢人口の減少と同時に、高齢者の割合がピークを迎えるので、労働力不足や財源不足の影響も計り知れない。労働力確保のための定年延長や、年金受給者の比率を抑えるための年金受給年齢の引き上げなど、65歳をまだ高齢者と見なさないような施策も進むが、65歳以上のすべての人が若者と同様に働くことはできないだろう。

 労働力人口の減少を受け入れながら、持続可能な社会・経済の仕組みを用意する必要が、ビジネスを考えていく上でも一層高まるのだ。

「人が少なくなっても事業継続できる」の準備が今から必要になる…

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執筆=岩元 直久

【MT】

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