知って得する!話題のトレンドワード(第19回)ポイント解説!スッキリわかる「ワークシェアリング」

業務課題 経営全般

公開日:2024.10.30

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 いま話題のトレンドワードをご紹介する本企画。第19回のテーマはスッキリわかる「ワークシェアリング」です。言葉の意味、そしてその背景や関連する出来事を解説していきます。みなさまのご理解の一助となれば幸いです。

 

 「ワークシェアリング」とは、文字通り「Work」(仕事)を「Share」(共有)する意味で「一定の労働量を多くの労働者の間で分かち合う」ことをさします。この考え方は1970~80年代のヨーロッパ圏で生まれ、海外では1980年代から現在に至るまで活用されています。世界的に注目された理由は「失業率の高さ」や「過酷な労働による心身の健康被害」によるとされます。日本でも2001年頃から厚生労働省などで検討され、2002年12月に「多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意」が得られ、2008年のリーマン・ショックでも関心が高まったものの、定着には至りませんでした。しかし、2018年頃からの働き方改革の本格化や2020年のコロナ禍以降、「雇用の維持と多様な働き方への対応」「労働力不足の解消と少子高齢化対策」「心身の健康維持と生産性の向上」などを背景に改めて注目を集めています。

 ワークシェアリングは、人間が安心・安全に働きがいを持って活躍することを目指す手段のひとつとされ、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」の実現にもつながるといわれます。企業経営でもSDGsへの意識は重要とされ、ステークホルダーや一般消費者の共感や支持を得るためにも、ワークシェアリングは注目されています。

関連する出来事などの背景

 ワークシェアリングは日本でも2001年頃から厚生労働省などが推進してきた、と述べました。「ワークシェアリングに関する政労使合意」によれば、ワークシェアリングとは「雇用の維持・創出を目的として労働時間短縮を行うものであり、雇用・賃金・労働時間の適切な配分を目指すもの」と定義されています。この合意内の「ワークシェアリングの取り組みに関する5原則」には、「我が国の現状においては、多様就業型ワークシェアリングの環境整備に早期に取り組むことが適当でありまた、現下の厳しい雇用情勢に対応した当面の措置として緊急対応型ワークシェアリングに緊急に取り組むことが選択肢の一つである」とあります。一時的な景気や社会情勢悪化には緊急対応型、今後においては多様就業型の整備が必要とのことが示されています。

 では、以下で厚生労働省の掲げる4つのタイプと考え方のポイントを見ていきましょう。…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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