制度活用でお得マネジメント(第3回)経産省肝煎りの施策「IT導入補助金」の真意

法・制度対応

2018.06.27

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 IT導入は、中小企業にとって費用が負担になるケースが多い。ITに詳しい人材が少ないのもハードルだ。こうした課題を抱える中小企業に朗報がある。経済産業省が進めるIT導入補助金施策である「サービス等生産性向上IT導入支援事業」をご存じだろうか。予算額は平成28年度100億円から平成29年度補正予算で5倍の500億円に増額された。今年度もすでに申請の受け付けは始まっており、同省の本気度がうかがえる。ここまで力を入れる理由は何だろうか。

 経済産業省「平成29年度 補正予算の概要(PR資料)」には、IT導入補助金の意図が記載されている。生産性向上にはIT投資が有効だが、資金面、ITリテラシーの不足などで中小企業・小規模事業者への浸透の遅れを指摘する。

 超少子高齢化による労働力人口の減少などに伴い、人手不足の傾向が今後も続く。企業経営に直結する問題だけに、対策を打たないわけにはいかない。人手を確保するために給与を上げるといっても、業績との兼ね合いもあり、経営者も請け合いは難しい。

 柔軟な勤務体系を取り入れるなど働き方改革を進めれば、従業員の離職を防ぎ、採用時の自社アピールにもなる。ただ、働き方改革を進めて労働時間を短くしても、業績が下がっては意味がない。働き方改革で重要なのは生産性の向上だ。そのカギとなるIT導入を、補助金により活性化させようというのが目的だ。

申請しやすい補助金事業

 この補助金事業の特徴は、IT事業者が中小企業の代理で補助金に申請できるところだ。中小企業がどこにも相談できず、申請に不備がないか心配する必要はない。ITに詳しい人材が自社にいなくても、活用したいITツールを提供しているIT事業者に相談すればよいので、申請しやすい補助金制度といえる。

 さらに、狙いはもう1つある。それはツール側の拡充だ。これはITベンダー側に開発成果の公開を促すとともに、「こういう便利なものがある」という中小企業への認知拡大につなげる意味を持つ。IT導入補助金を通じ、ITツールを提供するIT事業者間の競争も促される。補助金対象となれば、ITベンダーにとっては商機が生まれるからだ。提供者側、利用者側、どちらか一方が盛り上がっても効果は生まれない。相互を刺激し両輪が回ることで「中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現」する。大企業に比べ、遅れているといわれる中小企業のIT活用が進めば、日本全体の生産性は大きく向上するはずだ。

 中小IT化の課題はコストと人材…

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執筆=山崎 俊明

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