ビジネスWi-Fiで会社改造(第41回)
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公開日:2018.07.04
最新ITを活用して業務効率化や働き方改革を実現したいものの、初期費用を捻出できない――。このような悩みをかかえる企業にお勧めしたいのが、中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」の制度だ。連載第3回ではこの補助金の目的を解説した。今回は具体的な申請方法を紹介する。
IT導入補助金は、経済産業省の肝煎りの事業だ。国が補助金を通じて、中小企業・小規模事業者のIT導入を後押しすることで、業務効率化と売り上げアップをサポートするという制度だ。補助の対象はソフトウエアやクラウドサービス利用費など。補助率は1/2以下、補助額の下限は15万円、上限は50万円となっている。
政府・自治体の補助金制度を利用するには、通常、複雑な申請作業が必要になる。このIT導入補助金は、ITベンダー・サービス事業者(IT導入支援事業者)が代理申請を行う仕組みになっている。手続きはITベンダー・サービス事業者と相談して行えば、面倒な申請手続きの負担も少ない。
それでは補助金申請のために、企業は具体的に何をしなければならないのだろうか。
申請準備のステップは4つと考えればよい。(1)「経営診断ツール」で課題を把握(2)ITベンダー・サービス事業者とITツールを選定(3)「SECURITY ACTION」の宣言(4)申請書類の作成だ。
第1ステップは、IT導入補助金サイト内の経営診断ツールで自社の課題を把握する。診断の結果が申請に必要なので、必ず診断しておこう。
第2ステップでは、IT導入支援事業者検索ページから「営業エリア」「取り扱い業種」などを絞ってITベンダー・サービス事業者を検索する。ただ、目的と一致した事業者がすぐに探し出せないかもしれない。その場合は、先に導入したいソフトウエアやクラウドサービスのめどをつけよう。例えば、小売業なら外国人対応のための翻訳サービスや多言語対応のホームページ制作ソフトなどが挙げられる。グループウエアや顧客管理といったソフトも補助対象だ。
IT導入補助金サイトでは、業種や機能別にITツールを検索できる「ITツール選定ナビ」も提供している。過去に、活用してみたかったが費用の面で導入をためらっていたITツールがあれば、ぜひ検索してみてほしい。補助金申請の対象になっている可能性がある。
次の第3ステップは、決して忘れてはいけない重要な条件だ。
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執筆=山口 学
【MT】
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