ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2022.03.16
2022年4月に新しい個人情報保護法が施行される。筆者は個人情報保護委員会(個人情報の適切な管理と利活用を監督する政府機関)のサイトで「改正個人情報保護法対応チェックポイント」という、分かりやすいパンフレットを見つけた。
「まずはここから!」の3点から手をつけたい。それぞれ具体的にすべきことが書かれ、6つの改正ポイントがまとめられている。
個人情報保護委員会のパンフレット「改正個人情報保護法対応チェックポイント」
今回、近年の個人情報を扱う機会の増加、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応の観点から改正が行われた。改正の内容についての詳細は、個人情報保護委員会の「令和2年 改正個人情報保護法について」「令和3年 改正個人情報保護法について」を参照するとよい。
個人情報保護委員会の動画ページにある「個人情報保護法改正~知っておくべき2つのポイント」(個人編/事業者編)によれば、事業者が知っておくべきポイントの1つ目は、個人情報の漏えいなどで個人の権利または利益を害する恐れが大きい場合、事業者から個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されたこと。2つ目は個人関連情報の提供の際に、本人の同意が必要となったこと。個人関連情報とは、ネットの閲覧履歴や購入履歴など、それだけでは特定個人を識別できない情報をさすが、近年、個人関連情報から特定の個人を識別されるケースが多発していることに起因している。
執筆=青木 恵美
長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。