IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第107回)来春解禁の給与デジタル払い。そのメリットとデメリット

資金・経費 デジタル化

公開日:2022.10.24

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 昨年この連載で、給与のデジタル払いについて書いた。これが実現すれば、企業は銀行口座を介さず働き手のスマホのキャッシュレス決済アプリ(資金移動業者が運営する「PayPay」「LINEペイ」「楽天ペイ」など)のデジタルマネーに給与を入金できるようになる。働き手側も銀行口座から現金を引き出したり銀行口座からチャージしたりする手間なく、買い物や送金、納税、換金などが行える。

給与のデジタル払いが2023年春解禁。厚生労働省が制度案

 この給与デジタル払いが、2023年春にも可能になる。厚生労働省は「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」を2022年9月22日に公示、パブリック・コメントを募集しているが、この省令案に「施行期日等」として、「公布日 令和4年11月(予定)」「施行期日 令和5年4月1日」と書かれている。

 今年9月13日に行われた「第178回労働政策審議会労働条件分科会」にある「資金移動業者の口座への賃金支払について 課題の整理⑦」を見ると、給与デジタル払いについては課題を残しているものの一定のニーズがあることが読み取れる。

 上記資料によれば、2022年6月時点のキャッシュレス決済の「月間アクティブユーザー数」(月1回以上支払ったことがある人の数)の16社の合計は、約5110万人。これは国民の約半数、キャッシュレス黎明期2018年の約14倍、2019年の約2.8倍である。さらに、同資料記載のアンケートによれば、キャッシュレス利用者のうち、4分の1程度は「給与デジタル払いが可能になったら、制度を利用したい」と回答。利用方法について、35.2%が「給与の1割~3割程度」を振り込むことを希望しているという。

給与のデジタル払いの歴史…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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