IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第128回)政府、GoogleとAppleを規制する方針!?これからの動きは

時事潮流 デジタル化

公開日:2023.07.14

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 6月16日、政府は「デジタル市場競争会議」の第7回を開催、「モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告」を公表した。これまで政府は、2019年から、グローバルで変化が激しいデジタル市場で自由な競争やイノベーションを促進するため、競争政策の迅速で効果的な実施を目的として「デジタル市場競争本部」を設置し、会議や意見の募集を行ってきた。

 このデジタル市場競争本部は、今や生活に欠かせないスマートフォンを使ってさまざまなサービスを享受できる「モバイル・エコシステム」において「公平・公正な競争環境」を実現することで、国民が「多様な主体による多様なサービスを選択」でき、その恩恵が受けられることを目指している。

公平・公正を目指し、OS、アプリストア事業者(主にGoogle、Apple)を規制対象に

 ところが、モバイル・エコシステムで大きな影響力を持つ「プラットフォーム事業者」は現状としてGoogleとAppleの大手2社の寡占に近い形となっており、ユーザーが「多様な主体による多様なサービスを選択」できない状況や、サードパーティー事業者の「公平、公正な競争環境」が確保されない状況などが形成されており、さまざまな競争上の懸念も生じている。

 今回の最終報告では「モバイル・エコシステム内の各レイヤーにおいて、多様な主体によるイノベーションと消費者の選択の機会が確保されること」「セキュリティ、プライバシーの確保が図られること」という、モバイル・エコシステム全体のあるべき姿を示し、実現に向けての方策を示している。

 今後は最終報告を踏まえ、諸外国の状況を見極めつつ、モバイル・エコシステムにおける「公正、公平な競争環境」の確保のため、必要な法制度の検討を行っていくとしている。また、パブリック・コメントで内外からの意見を求めるとともに、関係するステークホルダーとの対話を継続、諸外国の関係当局とも連携を図っていく。

大手事業者による寡占などを懸念。モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンなど…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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