ビジネスコミュニケーション手法の改善(第10回)
【オフィス・店舗向け】回線速度は?サポートの手厚さは?業務用フレッツ光の選び方
公開日:2017.07.24
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、2020年の東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と名付けた。交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉にテレワークを実施する企業・団体を募集する。テレワークとは、「離れた」+「仕事」という言葉通りの意味で、ICTを利用して自宅やモバイルなど職場外から働くこと。テレワーク・デイは「働く、を変える日」というキャッチフレーズの下、テレワークという柔軟な働き方スタイルを取り入れ、業務を改革する国民運動を展開しようというものだ。
そもそも2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会のときに、話は遡る。交通混雑によりロンドン市内での移動に支障が生じることへの対策から、市内の企業にテレワークを呼び掛けた。すると、約8割が導入した。この成功例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日に、このテレワーク・デイを設定したのだ。
テレワーク・デイによるテレワーク導入の最初の第一歩は、来る7月24日の始業から10時半までに行う「一斉テレワーク」の実施だ。7月24日の始業から10時30分までテレワークの実施またはトライアルを行う「テレワーク実施団体」として341件が、効果測定が可能で100人以上の大規模テレワークを実施する「特別協力団体」として78件が名乗りを上げている(2017年7月時点)。
テレワーク・デイについては、公式サイトや動画、報道資料などが公開されている。4月18日のプロジェクト開始から、総務省は新聞広告やポスターなどで広報を行っているので、何かと目に触れているだろう。
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執筆=青木 恵美
長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。
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