IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第108回)改めて「インボイス制度」って何だろう。免税事業者も登録が必要?

業務課題 資金・経費 デジタル化

公開日:2022.11.14

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 10月になって早々の頃、1通のメールが届いた。筆者が原稿を執筆している取引先の1つからだ。文面はこんな感じだ。

2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となります。弊社の適格請求書発行事業者登録番号をご通知申し上げますとともに、貴殿・貴社の登録番号等が登録されましたら、弊社までご連絡をお願いしたく存じます。ご連絡いただきました登録番号等は弊社のインボイス制度対応のために利用いたします。

 上記の文面に、登録画面への案内があった。URLをクリックすると、姓名、住所、振込先銀行口座などとともに、「適格請求書発行事業者番号」という項目があった。

免税事業者でも「事業者番号」が必要なケースも

 インボイス制度については、国税庁の「インボイス制度の概要」でおおよそを確認したことはあれ、筆者は免税事業者(課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の法人や個人事業主で、消費税の納税義務が免除されている事業者)に当たるためスルーしていたところを、メールが届いて、とにかく慌てたわけである。

 国税庁のパンフレットには「インボイスの登録は基本的に課税事業者」とあるが、「免税事業者の方も、ご自身の事業実態に合わせて、インボイス発行事業者の登録を受けるかをご検討ください」とある。そして「登録を受けるかどうかは事業者の方の任意です」とある。

 ただし、「売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません」とあり、今回のメールはこういったケースに該当するのでは、と思った。

登録を受けるかどうかは任意。判断のポイントは?…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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