IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第63回)脱・ハンコ。自由な働き方各省庁も新しい動き

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公開日:2020.07.14

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 テレワークには、ICT(情報通信技術)の利用が必須だ。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方は、ICTなしには実現しないといってもいいくらいだ。コロナ禍による外出自粛などでテレワークを余儀なくされたが、緊急事態宣言解除後もテレワーク継続を進める企業が増えている。

 例えばTwitter社は、従業員が望めば永続的に在宅勤務を継続する。ドワンゴは全社員を在宅勤務に、富士通グループは緊急事態解除後も在宅ワークを基準としてオフィスへの出勤率を最大25%に抑える。NTTグループは2020年6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を発表した。

 内閣府から6月21日に出された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、全国のテレワーク実施率は34.6%。テレワーク実施率が約半数と高い東京圏居住者の通勤時間が減少し、今後もその状況を保ちたいとの回答は約7割に及んだ。

 毎日の通勤は苦痛ともいえる。テレワークなら普段の通勤にかける時間やコストを有効活用できる。「意思疎通が難しい」「労働時間の管理や評価が困難」などの課題はあるものの、次第に解決のノウハウはたまってきている。今後も、テレワークを生かす新しい試みは活発化するはずだ。

 ところが、コロナ禍でのテレワークで問題になったのは「ハンコ」。書類にハンコを押すためだけに、会社に出勤するケースが多く見られた。そもそもハンコ1つの作業のために感染拡大の危険を冒して出勤する必要があるのか、その是非が問われた。

脱ハンコ、コワーキングスペースなど新しい動き。総務省も動く…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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