ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2017.01.23
トヨタ自動車は約1万3000人の総合職社員を対象に、在宅勤務を認める方針を打ち出している。リクルートホールディングスでも、ほぼ全社員を対象に在宅勤務制度を試験的に導入した。こうした大企業だけでなく、各省庁や自治体においても、勤務場所や時間を固定しない柔軟な働き方を認めるテレワーク(在宅勤務)の導入が進んでいる。労働者側にとっては、通勤時間がなくなる、育児や介護をしながらでも仕事を続けやすいなどのメリットがある。企業側にとっても、交通費の削減、オフィスの省スペース化の実現、優秀な人材の育児・介護離職を防ぐなどの利点がある。
テレワークが一般的ではなかった日本において、近年、大企業を中心にテレワークの推進が進んでいる背景には、企業の意識改革のほか、政府の後押しもある。2015年6月に安倍晋三政権が「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定(2016年5月改定)。クラウドなどのITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みを推進する。労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する、と目標を示した。
具体的には、「2020年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍。週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」が目標。テレワークの普及拡大に向け、啓発活動、ノウハウ支援、導入補助も行っている。
執筆=鯰 美紀
働き方再考
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。