働き方再考(第2回)企業、官公庁に在宅勤務の波、本格化

業務・勤怠の管理

公開日:2017.01.23

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 トヨタ自動車は約1万3000人の総合職社員を対象に、在宅勤務を認める方針を打ち出している。リクルートホールディングスでも、ほぼ全社員を対象に在宅勤務制度を試験的に導入した。こうした大企業だけでなく、各省庁や自治体においても、勤務場所や時間を固定しない柔軟な働き方を認めるテレワーク(在宅勤務)の導入が進んでいる。労働者側にとっては、通勤時間がなくなる、育児や介護をしながらでも仕事を続けやすいなどのメリットがある。企業側にとっても、交通費の削減、オフィスの省スペース化の実現、優秀な人材の育児・介護離職を防ぐなどの利点がある。

背景には政府の後押しも

 テレワークが一般的ではなかった日本において、近年、大企業を中心にテレワークの推進が進んでいる背景には、企業の意識改革のほか、政府の後押しもある。2015年6月に安倍晋三政権が「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定(2016年5月改定)。クラウドなどのITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みを推進する。労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する、と目標を示した。

 具体的には、「2020年にテレワーク導入企業を2012年度比で3倍。週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」が目標。テレワークの普及拡大に向け、啓発活動、ノウハウ支援、導入補助も行っている。

省庁、自治体でもテレワークの導入が活発化…

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執筆=鯰 美紀

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