「一億総活躍社会の実現」のために成立した働き方改革関連法が、2019年4月からいよいよ施行される。各企業は、残業時間抑制をはじめとした対策に取り組まなければならない。法律で決められた残業時間の上限に違反して労働者を働かせた雇用主には、罰則が科せられる。対策の緊急性は高い。しかし、「何から始めればよいのか分からない」と悩むケースも少なくない。働き方改革を自社で実現するために、必要な準備を考えてみよう。

何から始めればよいか分からない企業が多い

　残業削減のために考えられる対策は「仕事量の削減」、または「仕事のスピードアップ」だろう。仕事量を減らすには無駄な仕事の削減が欠かせないし、仕事のスピードアップには効率の良いやり方を知っていなければならない。いずれにせよ業務の効率化が重要になる。

　業務の効率化に当たっては、定型作業が多いデスクワークから始めるのが有効だ。効率化を効果的に行うには、まず業務の内容を正確に知る。ただ、デスクワークは「誰が、どんな仕事を、どのようにしているか」を把握しにくいのが実情だ。たとえ同じ部署に所属していても、隣席にいる社員がパソコンで何をやっているか知っている人は少ない。また、同じ仕事を分担している同僚であっても、それぞれの仕事のやり方について比較検討する機会は多くない。つまり、デスクワークを効率化しようにも、そもそも仕事内容が見えない状況にある。そのまま効率化を進めようとしても、すぐに行き詰まるのは明らかだ。

パソコン操作のログ取得が「見える化」に役立つ…