会社の体質改善法(第8回)オフィス回帰の動きも。御社はどうする~インフラ環境構築編

リスクマネジメント 見える化

公開日:2023.06.26

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 新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが5類感染症になり、マスク着用などの感染対策は個人・事業者の判断が基本となった。コロナ禍でテレワークを続けてきた企業も出勤を組み合わせたハイブリッドワークや、コロナ前のように出勤を基本とする企業が増えるなどオフィス回帰の動きが進んでいる。

 ただ、確かなのはコロナ前と同じ働き方にはならないことだ。コロナ以前は対面での営業活動が当たり前だったが、今は相手の都合に応じて対面とオンラインを組み合わせながら行うのもその一例だろう。また、リモート拠点や顧客・取引先との会議、打ち合わせでもオンライン会議が定着しつつある。コロナ禍でその便利さ、時間の有効利用といった効果を多くの人が実感したためだと考えられる。

オフィスのIT環境を見直す好機。BCPやDXを視野に

 オンライン会議ツールの活用が当たり前になったように、コロナ禍で大きく変わったのが企業の情報環境だ。もはや後戻りはできず、オフィス回帰を契機にパソコンやコミュニケーションツール、ネットワークなど、オフィスの情報環境を見直すチャンスとなる。

 見直しにあたってポイントとなる視点の1つは、出勤や在宅、ハイブリッドワークなど多様な働き方に対応できるようにしておくことだ。感染症に限らず、大規模な自然災害などで通常の勤務が難しくなることも考えられる。事業継続計画(BCP)の観点からも、いつでも、どこでも業務に必要な情報にアクセスできるIT環境が必要だ。

 さらにDXなどビジネスの変革に向けたデジタル化への対応も、既存のIT環境の再構築を考えるきっかけになるだろう。製品・サービスの企画・生産・販売などの業務部門はもちろん、総務・人事・経理などの管理部門も業務を効率化する多種多様なアプリケーションが提供されており、企業のデジタル化を後押ししている。

最新IT機器をレンタルで調達するという選択肢も…

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執筆=山崎 俊明

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