ビジネスWi-Fiで会社改造(第41回)
ビジネスWi-Fiでイベントを盛り上げよう
公開日:2023.02.06
企業活動で必須となるデジタル化。帳簿書類も例外ではない。改正電子帳簿保存法では電子取引などに関する手続きが見直された。改正法が施行された2022年1月1日からデータを紙に出力した書面のみの保存が認められなくなり、電子帳簿保存法に対応する企業はやり取りした電子取引データをそのまま保存することが義務付けられた。その特例措置としては、2年間の宥恕(猶予)期間が設けられている。今、対応に遅れている企業は2024年1月までに電子帳簿保存法に対応する仕組みを構築する必要に迫られている。対応まで残り1年弱、待ったなしの状況だ。
企業の「データ活用」「デジタル化」というと、自社の競争力となる製品・サービスの開発・生産・販売などの部門を中心に進められてきた。現在は、ここから一歩踏み込んで、経理や人事などのバックオフィス部門でデジタル化の機運が高まっている。経理業務の効率化やDXを進めることで全社的な競争力の向上も期待できるからだ。
例えば、出張経費の精算。従業員は出社時に経費精算のために領収書を経理部門に提出したり、遠隔の拠点は本社に郵送したりする必要がある。そして、経理担当者は領収書を見ながらパソコンに入力した後、ファイリングするといった手間と時間のかかる作業がこれまでだった。
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執筆=山崎 俊明
【MT】
会社の体質改善法
クラウドストレージ利用実態調査2022
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企業のDX対応意識調査2023
データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。
電子帳簿保存法対応調査2023
2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。