オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2019.08.28
「所有から利用へ」がITのトレンドになっている。その代表格がクラウドサービスだ。パソコンごとに購入していたソフトを、クラウドサービスによるライセンスで利用するのが一般的になってきた。自社で構築、保有してきたファイルサーバーも、クラウドのストレージサービスを利用する形態に移りつつある。
IT活用に欠かせないハード、ソフトを「所有から利用へ」と形態を変えれば、経営にも大きなメリットが生まれる。身近なIT機器のパソコンを例に考えてみよう。
まず、パソコン導入時の初期コスト。自社で購入する場合、台数分の初期費用がかかり、多額のIT投資になる。だが、レンタルまたはリースであれば月額料金でパソコンの利用を開始でき、多額の投資コストをかけずに済む。
自社で購入したパソコンは固定資産となり、固定資産税が発生するケースが多い。一方、レンタル やリースであれば毎月の経費として処理できるので、減価償却が必要な固定資産にならない。月額費用のためコストの平準化が可能になるなど、効果的なIT投資が行える。
また、業務でパソコンを利用するためにはソフトのインストールや、既存パソコンからのデータ移行などの設定作業が必要だ。加えて、導入後のメンテナンスやトラブル対応なども考えなくてはならない。
ITにも脱所有の流れ
執筆=山崎 俊明
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。