会社の体質改善法(第2回)脱所有。持たざるITが経営を変える

人手不足対策

公開日:2019.08.28

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 「所有から利用へ」がITのトレンドになっている。その代表格がクラウドサービスだ。パソコンごとに購入していたソフトを、クラウドサービスによるライセンスで利用するのが一般的になってきた。自社で構築、保有してきたファイルサーバーも、クラウドのストレージサービスを利用する形態に移りつつある。

購入すると固定資産税がかかるケースも

 IT活用に欠かせないハード、ソフトを「所有から利用へ」と形態を変えれば、経営にも大きなメリットが生まれる。身近なIT機器のパソコンを例に考えてみよう。

 まず、パソコン導入時の初期コスト。自社で購入する場合、台数分の初期費用がかかり、多額のIT投資になる。だが、レンタルまたはリースであれば月額料金でパソコンの利用を開始でき、多額の投資コストをかけずに済む。

 自社で購入したパソコンは固定資産となり、固定資産税が発生するケースが多い。一方、レンタル やリースであれば毎月の経費として処理できるので、減価償却が必要な固定資産にならない。月額費用のためコストの平準化が可能になるなど、効果的なIT投資が行える。

 また、業務でパソコンを利用するためにはソフトのインストールや、既存パソコンからのデータ移行などの設定作業が必要だ。加えて、導入後のメンテナンスやトラブル対応なども考えなくてはならない。

ITにも脱所有の流れ

「にわかIT担当者」の負担が増えるばかり…

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執筆=山崎 俊明

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