ここ数年、ビジネスパーソンの大きな関心事となっている政策がある。それが「働き方改革」だ。働き方改革とは、2015年に安倍首相が発表した「一億総活躍社会」を実現させるための取り組みのこと。多様な人材が自分の力を発揮し、誰もが生きがいを持って活躍できる全員参加型社会の実現をめざしている。

働き方改革と生産性向上はなぜ必要か

　こうした取り組みが生まれた背景には、超高齢化社会による深刻な労働力不足がある。不足する働き手を補うには、さまざまな人の社会参加を促す環境整備が欠かせない。

　多様な人材が社会参加・活躍するには、そのニーズに合うように働き方を見直す必要がある。例えば未就学児を育てている世帯や、家族の介護などで通勤時間の確保が難しい世帯には在宅勤務を許可するなど、ライフスタイルに即して各人が最も活躍できるように、働く環境そのものを改革するわけだ。

　一方で、生産性の向上も必要だ。2017年12月に政府が発表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、年2％の生産性向上という目標を掲げている。労働人口が減少する中、これまでと同じ仕事のやり方では経済成長はおぼつかない。生産性の向上を抜きにして今後のビジネスは考えられないのだ。

日本式の生産性向上が機能しない理由

　戦後、日本が大きな経済成長を遂げた要因の1つに、マニュアル化による生産性向上がある。大量消費、大量生産の時代には、高品質な製品を大量かつ迅速に製造することが求められた。

　しかし時代は変化し、今は大量生産よりも「付加価値の高い新しいサービスをどう開発するか」という考え方にシフトしつつある。マニュアル化された定型業務ではなく、企画や発想の創造性が価値を生み出す時代になった。

　だが、長年マニュアル化を進めてきた企業は、逆にそれがさらなる生産性の向上を阻害している可能性もある。また、マニュアルそのものの管理・運用が大きな負担となっている場合もあるのではないだろうか。

マニュアル業務をどう改善するか…