働き方再考(第6回)マニュアル頼みはもうやめよう

自動化・AI BPO 働き方改革

公開日:2018.09.05

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 ここ数年、ビジネスパーソンの大きな関心事となっている政策がある。それが「働き方改革」だ。働き方改革とは、2015年に安倍首相が発表した「一億総活躍社会」を実現させるための取り組みのこと。多様な人材が自分の力を発揮し、誰もが生きがいを持って活躍できる全員参加型社会の実現をめざしている。

働き方改革と生産性向上はなぜ必要か

 こうした取り組みが生まれた背景には、超高齢化社会による深刻な労働力不足がある。不足する働き手を補うには、さまざまな人の社会参加を促す環境整備が欠かせない。

 多様な人材が社会参加・活躍するには、そのニーズに合うように働き方を見直す必要がある。例えば未就学児を育てている世帯や、家族の介護などで通勤時間の確保が難しい世帯には在宅勤務を許可するなど、ライフスタイルに即して各人が最も活躍できるように、働く環境そのものを改革するわけだ。

 一方で、生産性の向上も必要だ。2017年12月に政府が発表した「新しい経済政策パッケージ」では、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」とし、年2%の生産性向上という目標を掲げている。労働人口が減少する中、これまでと同じ仕事のやり方では経済成長はおぼつかない。生産性の向上を抜きにして今後のビジネスは考えられないのだ。

日本式の生産性向上が機能しない理由

 戦後、日本が大きな経済成長を遂げた要因の1つに、マニュアル化による生産性向上がある。大量消費、大量生産の時代には、高品質な製品を大量かつ迅速に製造することが求められた。

 しかし時代は変化し、今は大量生産よりも「付加価値の高い新しいサービスをどう開発するか」という考え方にシフトしつつある。マニュアル化された定型業務ではなく、企画や発想の創造性が価値を生み出す時代になった。

 だが、長年マニュアル化を進めてきた企業は、逆にそれがさらなる生産性の向上を阻害している可能性もある。また、マニュアルそのものの管理・運用が大きな負担となっている場合もあるのではないだろうか。

マニュアル業務をどう改善するか…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=岩崎 史絵

【MT】

あわせて読みたい記事

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第4回)

    業務改善に役立つAIチャットボットの選び方

    自動化・AI デジタル化

    2018.09.05

  • ビジネスを優位に導くソフトウエア・サービス(第2回)

    その作業、RPAロボットにやらせよう

    自動化・AI デジタル化

    2018.07.04

「自動化・AI」人気記事ランキング

連載バックナンバー

働き方再考

無料!おすすめのダウンロード資料

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説