働き方再考（第14回）変わる労働環境。御社は大丈夫か～出退勤編

　休日労働については、法定休日に労働した場合は、これまで通り35％の割増賃金率が適用されるが、会社が指定した休日など法定外休日に発生した労働時間は時間外労働とされ、月60時間超に含まれることになるので併せて注意が必要だ。

　割増賃金率が引き上げられることは、体力のない中小企業にとって大きな負担になることは間違いない。しかし、適切な対策を講じることで負荷を軽減するだけでなく、企業体質そのものの改善につなげることもできる。

　1つの対応策として考えられるのが、代替休暇の活用だ。月60時間超の残業を行った従業員の健康を確保するために、引き上げ分の割増賃金を支払う代わりに、有給の休暇を付与することが認められている。この場合に代替休暇の時間数の算定方法や代替休暇の単位などを定めた労使協定の締結が必要となる。

　しかし、こうした制度を利用するにしても従業員が休暇を取得できるように、業務全体が効率化されていることが前提となる。そのために欠かせないのが、「いつ」「誰が」「どんな仕事をしていたのか」を把握すること。つまり従業員の労働時間の可視化である。可視化することで、人員配置の見直しや効率化のポイントが見えてくるはずだ。

　労働時間を可視化するためにお勧めしたいのが、勤怠管理システムの活用だ。勤怠管理システムを使って、出退勤の状況、休暇取得の状況、労働時間の管理することで、時間外労働時間数の集計や給与計算、代替休暇の振り替えなどのための基本的なデータを取得することができるようになる。

　さらに勤怠管理システムのデータを企業側と従業員側が情報を共有することで、コミュニケーションツールとして活用できることも大きなメリットだ。残業が増えている従業員に通知したり、上司にアラームを発したりして残業抑制の指導を促すことができる。また、企業側もどこに負荷がかかっているかを知り、適正な人員配置など対策を講じることができる。

　こうした勤怠情報の電子化は多くの用途が考えられ、根本的な企業体質の強化につながる可能性も高い。厚生労働省でも働き方改革推進や業務改善の助成金を用意し、生産性向上に取り組む中小企業を後押ししている。この機会に体質改善に積極的に取り組んでみてはどうだろうか。

※掲載している情報は、記事執筆時点のものです