経済産業省は、毎月月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」の実施に向けて、2016年12月に協議会を設立した。最初のプレミアムフライデーは2017年2月24日となる。果たして全国的かつ継続的な取り組みになるのだろうか。

狙いは「消費拡大」と「働き方改革」

　プレミアムフライデーを実施する狙いは大きく2つ。消費拡大と働き方改革だ。月末の金曜日は早めに仕事を切り上げ、夕方からショッピングや食事、週末に絡めた旅行などを楽しんでもらう。消費を喚起するためだ。そのために協議会を設置し、小売業ならセールの開催、飲食業や旅行業なら特別なサービスプランの提供といった対応を呼びかける。すでに、旅行会社やホテル、アミューズメントパークなどの一部は、特別プランを打ち出し集客を見込んでいる。

　プレミアムフライデーは働き方改革にもつながる。早く仕事を切り上げるためには、効率的な働き方を心がけなくてはならない。プレミアムフライデーをきっかけに働き方を変えて、生産性を向上させる機会となる可能性がある。

　プレミアムフライデーによる効果について、経済産業省は「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促すことで、（1）充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる（2）地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる（3）（単なる安売りではなく）デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる」という3つを挙げている。

歓迎する声が多いが、企業の反応はイマイチ…