会社の体質改善法(第10回)万が一の備え。通信障害や災害対策を十全に

リスクマネジメント 働き方改革 経営全般

公開日:2024.02.28

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 最近のキーワードとして注目されているのが「デジタルレジリエンス」だ。レジリエンスとは、回復力や復元力と訳される英語であり、デジタルがビジネスを支えるようになった今、万が一の際に企業には各種のシステムやデータなどといったデジタル資産の回復力が求められている。「災害大国」と言われるほど、自然災害が多い日本には他国以上にデジタルレジリエンスが求められる。具体的にはどうすれば良いのだろうか。

災害大国だからこそデジタル面でも対策を

 日本は世界的にも災害が多い「災害大国」だ。4つの地震プレートがせめぎ合うところに国土があるという宿命的な弱点を抱えている。大地震が起きると津波や火山の噴火などによって大きな被害を受けることがある。

 さらに近年では気候変動に台風や集中豪雨による被害も深刻化している。河川の氾濫や土砂崩れが発生すると、鉄道がストップしたり道路が通れなくなったり、移動が困難になる状況が生まれる。また、資材が届かない、従業員が出社できなくなるなどビジネスも大きな影響を受ける。災害大国として当然、さまざまな災害対策が図られているが、対策自体にも変化が起きている。

 冒頭で紹介したようにビジネスがデジタルへの依存度が高まったことで、「デジタルレジリエンス」がキーワードとして注目されている。このように、万が一の事態に備えたシステムやネットワークに対する対策が求められているのだ。デジタルに依存しているビジネスを止めないためのポイントは大きく4つある。1つめはシステムを止めない対策を実施すること。2つめはデータが失われても復元できるようにバックアップをしておくこと。3つめは通信が遮断されないための手段を導入しておくこと。そして4つめは災害時に強いコミュニケーション手段を持つことだ。

 以下、それぞれについて具体的な対策を考えてみよう。

災害発生に備えた対策はビジネス変革にも貢献する…

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執筆=高橋 秀典

【MT】

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