働き方再考(第1回)残業、「本当に」していませんか?

業務・勤怠の管理 人手不足対策 働き方改革

公開日:2016.12.21

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 大手広告代理店の女性社員が過労自殺した問題が波紋を呼んでいる。同社で違法な長時間労働が常態化していた疑いが浮上し、厚生労働省の東京労働局は強制捜査に入った。違法な長時間労働や賃金不払い残業(サービス残業)などは表面化しにくく、労使双方の意識改革が求められる。

所定外労働の約4割が「サービス残業」

 2016年10月に、民間企業の20代~60代前半の被雇用者男女計2000人を対象に行った「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート調査」(公益財団法人 連合総合生活開発研究所)によると、「9月に所定外労働(残業および休日出勤)を行ったとする割合は38.5%であり、その平均所定外労働時間は、40.3時間」だった。男性正社員に限ると、53.0%が所定外労働を行い、平均時間は49.4時間に及ぶ。これは、前年同時期の調査結果(51.9%、44.4時間)より増加傾向にある。なお、「男性正社員の 6.5%、女性正社員の1.8%が、所定外労働時間『80時間以上』」となっている。

 所定外労働で問題にされるのが、労働時間に応じた賃金が支払われない賃金不払い残業(サービス残業)だ。賃金不払い残業は、労働基準法に違反するが、多くの企業で実際の残業時間より過少に申告されていたり、時間外の朝礼や会議が所定外労働とみなされていなかったりすることで、不払い残業が発生している。

 上記の調査によると、所定外労働を行った人の38.2%が賃金不払い残業「あり」と回答。特に高いのは、「50代男性で47.2%。20代は男女ともに4割を超え、男性45.0%、女性43.2%」となっている。

あなたの会社は「ブラック企業」?…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=鯰 美紀

【MT】

あわせて読みたい記事

「業務・勤怠の管理」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • テレワークで変わる業務 チェック表付 アフターコロナのセキュリティ対策

    テレワークで変わる業務 チェック表付 アフターコロナのセキュリティ対策

    テレワークの普及に伴い企業の新たな課題として浮上したセキュリティに対する脅威。しかし、その対策は広範囲にわたるため、企業としては「何から着手すればよいのか」を判断するのが難しい一面があります。テレワークによって生じる業務の変化やセキュリティのリスク、およびその対策を解説します。

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

  • 「ニューノーマルな働き方」を守るサイバー攻撃対策ガイド

    「ニューノーマルな働き方」を守るサイバー攻撃対策ガイド

    ワークスタイルの選択肢が増えることは、働き方改革の意味からも歓迎すべきことですが、課題もあります。その1つがニューノーマルならではの環境を狙ったサイバー攻撃にどう対応していくかです。現在どのような問題が生じており、どのような備えが必要なのかを解説します。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは

  • 新着記事

配信期間

2023年5月31日(水)~2023年12月26日(火)

法改正関連

税理士登壇!インボイス制度の解説