ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2021.03.29
1月27日、ユーロポールは、世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス「エモテット」について、オランダ、ドイツ、米国、英国、フランス、リトアニア、カナダ、ウクライナ各国の警察と協力し、エモテットのメインサーバーを止め、パソコンやハードディスクなどを押収した。サーバーの2台はオランダに、もう1台はウクライナにあった。
この作戦でエモテットの制圧に成功した、というニュースが世界中に流れた。エモテットのネットワークを効果的に解体して再構築の可能性を阻止するには、関係する複数の国で同時に行動を起こす必要があったという。
ウクライナでの押収の様子は、YouTubeのウクライナ国家警察の公式チャンネル動画で見られる。コンピューター機器のほか、金塊や札束も大量に押収された。盗んだ情報を公開すると脅す「暴露型」の活動を収入源としていたと思われる(最近よく聞く「暴露型ウイルス」参照)。エモテットの被害は世界で25億ドルに上り、ウクライナ警察に拘束された2人は最大12年の懲役が科されるという。
エモテットは、メールの添付ファイルやメール中のリンクを開くことで感染する。オランダ警察によれば、押収されたデータの中から、数百万件のパスワード付きメールアドレスが見つかったという。オランダ警察のページのフォームから、押収されたデータに自分のアドレスが含まれるかどうかチェックできる。
なお、海外の捜査当局から警察庁に対して、日本でエモテットに感染している機器の情報提供があった。2月下旬から情報をISPに提供し、記載されている機器の利用者を特定。注意喚起が行われている。詳しくは警察庁の「マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施について」と総務省の「マルウェアに感染している機器の利用者に対する注意喚起の実施」を参照しよう。
執筆=青木 恵美
長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。