ビジネスWi-Fiで会社改造(第8回)
Wi-Fiで売り上げを増やそう―売り上げアップ作戦
2020.11.19
日本時間の2020年10月14日のアップルのオンラインイベントで、待望のiPhone12が12/12 Pro/12 mini/12 Pro Maxの4つのラインアップで発表された。続いて12/12 Proは10月16日に、12 miniと12 Pro Maxは11月6日に発売された。
iPhone12シリーズは外観のほか、ハードウエアももちろんバージョンアップされた。一番の違いは、iPhoneとして初めて5G(第5世代移動通信システム)に対応したことだ。先日のイベントでは、バックに大きい「5G」の文字と共に、熱く語るティム・クックCEOの姿が印象的だった。
ちなみに、これまで5G対応の携帯端末は、XperiaやGalaxy、Google PixelシリーズなどAndroid端末に限られていた。世界でのiPhoneのシェア率は3割を切るものの、iPhoneシェア率の高い日本は6割強。新型が出たら買い替える愛好家も多い日本では、iPhone12の発売が5Gの普及につながりそうだ。
もちろん5Gを使うには、対応端末のほか5G対応の基地局と5Gが使えるプラン契約も必要だ。今のところエリアは限られているが徐々に拡大しつつあり、将来的な利用を考えると端末が手元にあるに越したことはないといえる。
総務省の「令和2年版情報通信白書」では5Gについて特集が組まれ、多くのページが割かれている。5Gの基礎知識、今までの流れ、今後の動向はこの白書で見えてくる。
最近のICTの状況は、インバウンドの増加や東京オリンピックに向けて、キャッシュレス・多言語翻訳・顔認証などの新たな技術の導入、変革の機会が訪れていた。コロナ禍以降は、テレワークの導入やオンライン教育の実施、オンライン診療の規制緩和など、さまざまなジャンルにデジタル化の波が押し寄せた。仕事も生活もコロナ前と全く異なる状況を実感している人も多いだろう。
執筆=青木 恵美
長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。
2022年2月4日(金)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2022年4月1日より、施行される改正個人情報保護法。同法では、法人に対するペナルティの厳罰化や、個人情報漏えい時の報告・通知義務などが追加され、企業はより厳格に個人情報を扱う必要に迫られています。では、企業は具体的にどのような対策をとればいいでしょうか?本ウェビナーでは、改正個人情報保護法の改正のポイントやその際に生じうる課題、そして企業が取り組むべき対策についてご紹介します。