IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第123回)「ChatGPT」活用で温度差。日本と世界の捉え方の違い

IT・テクノロジー 時事潮流

公開日:2023.05.31

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 前回、ChatGPTをはじめとする「対話型AI」および画像などを生成する「生成AI」に想定されるリスクについて述べた。また、こうしたAIに対し、情報の正確性への疑問、情報漏えい、著作権侵害などへのリスクから、利用停止や制限を求める動きがあることをお伝えした。国によってはChatGPTの一時利用停止などの対策を講じたところもある。わが国の現状はどうだろう。

「ChatGPT規制考えず」と松野官房長官が発言。農水省も利用を計画など前向き姿勢

 日本では、4月14日に開かれた衆議院内閣委員会で、ChatGPTについて松野官房長官は「現状、規制する考えはない」と発言、高市経済安全保障担当相も「直ちに使用を禁止するなどの規制を行うつもりはない」とした。さらに農水省が行政手続きのマニュアル改訂にChatGPTを導入予定というニュースも流れ、中央省庁初のChatGPT利用として話題を呼び、先の官房長官の発言とともに、日本のChatGPTに対する前向きな姿勢が示された。

 そして、4月29日の「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」では、「AIガバナンスのグローバルな相互運用性を促進等するためのアクションプラン」に合意、生成AIについて早急な議論が必要であることが確認された。また、岸田首相は首相官邸における新聞社合同インタビューにおいて、5月19日からの「G7広島サミット」について語り、その中で生成AIについては「経済、産業、社会を根底から変えてしまうぐらいのポテンシャルとリスクをはらんでいる」と指摘。「生成AIを巡る国際ルール作りとDFFT(信頼性のある自由なデータ流通)具体化のための国際的枠組み作りを首脳レベルで合意し、“広島AIプロセス”を早急に始動させたい」と述べている。

世界の動向は。イタリアは提供禁止、アメリカ、ヨーロッパ各国でも規制検討…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【TP】

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