デジタル庁のガバメントクラウド決まる

IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第88回）

デジタル庁のガバメントクラウド決まる

2021.12.21

　デジタル庁は10月26日、政府と地方自治体のクラウド基盤「ガバメントクラウド」対象のサービスとして、「Amazon Web Services」（AWS）と「Google Cloud Platform」（GCP）の2つを選んだと発表した。今回、クラウドサービスに求める要件を満たす事業者を公募、要件を満たす全てのクラウドサービスと契約するとしていた。

　公募について詳しくは、デジタル庁の「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供」から参照できる。公募の事業内容は「地方公共団体の主要17業務における標準化等を検討する先行事業を実施するためのクラウドサービス及び関連サービスの提供」と「各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図る予定のデジタル庁ウェブサイトに向けたクラウド環境の提供」とある。

　公募対象は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP（イスマップ）」に登録されているクラウドサービスで、調達仕様書の要件を満たすクラウドサービスを運営する事業者。ISMAPに登録されたクラウドサービスのリストはここから参照できる。

「ガイドラインに合致」だが国内企業不在

　この公募でアマゾンとグーグルという非常に有名な米国の2事業者が選ばれ、「国内にも企業やサービスはたくさんあるのに、なぜ？」というささやきも聞こえる。公募には3件の応募があったというが、選外の1社は公表されていない。

　ISMAPクラウドサービスリストには国内企業も少なからず名前が見えるが、今回、応募に至らなかった理由はそれぞれあるだろう。「DX白書2021」の日米比較の統計や国内の状況を鑑みると、今のところこの2社という選択は、無難なところかもしれない。

　デジタル庁の10月26日の会見で、牧島デジタル大臣は「まずはこの2つのクラウドサービス事業者と協力して、この後、紹介する地方自治体の先行事業や、デジタル庁Webサイトの移行を進めていこうと思っております」とコメント。国内企業不在に関する質疑に「選定基準を満たす国産企業がしっかりと育っていくということを1つの可能性として感じているところです」と応答、今後の公募への期待の姿勢を明らかにした。

先行事業公募の8市町村も発表。各省庁と全国の自治体で迅速な統一化をめざす… 続きを読む

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執筆＝青木恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP（パソコンによる机上出版）がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム（現在でもバックナンバーあり）。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。