IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第68回)予約によるポイント還元終了Go To Eat。間に合う?

法・制度対応

2020.11.20

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 「Go To Eatキャンペーン」は、感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を提供する農林漁業者を国が支援する取り組み。2020年10月1日から行われている。

「Go To Eatキャンペーン」の公式ページ。キャンペーンはオンライン飲食予約によるポイント還元とプレミアム付食事券という手段で行われる

 

 キャンペーンは人気が人気を呼び、11月13日には近日中に順次Go To Eatの新規予約の受付終了のアナウンスが農林水産省から出された(「Go To Eatキャンペーン事業について」参照)。

 これによれば、11月11日時点で5000万人以上の予約、ポイント付与額に換算すると400億円分以上となり、近日中に予約が予算616億円に達する見込みだという。わずか1カ月半での終了で、そろそろ利用してみようかと思っていた筆者には残念な情報だった。

 キャンペーンは2つの手段で行われる。1つはプレミアム付食事券。もう1つはオンライン飲食予約だ。消費者の外食を奨励し、飲食店や農林漁業者の支援を行う。

 コロナ禍がまだまだ続く昨今、参加する飲食店に対しては、消毒液の設置、店内の換気、テーブルや座席の配置などのガイドラインを、利用者には手洗いと消毒の徹底、せきエチケット(食事以外のときはマスクを装着など)、3密の回避(混雑時間避けた利用など)のガイドラインが示され、利用の際にはこれらに従う必要がある。

 なお感染拡大が続く中、11月16日には首相官邸から「感染拡大が見られる地域では、例えば5人以上の飲食をGo To Eatの食事券やポイントの対象外とするよう検討を要請する」旨の宣言が出た。状況は変わりつつある。

 地域の登録飲食店で使える「プレミアム付食事券」は、販売額の25%を国が負担し、1回当たり2万円分まで購入できる。販売期間は最長2021年1月末まで(予定額に達し次第、販売が締め切られる)、有効期限は最長2021年3月末までだ。

 食事券は飲食店が発行事業者として登録、利用者は地域の販売窓口(主に郵便局)から食事券を購入、登録飲食店での食事の代金として食事券が使える。窓口によっては、すでに完売している場合もあるので注意が必要だ。

 もう1つの「オンライン飲食予約の利用によるポイント付与」は、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に予約・来店をした際に、次回以降参加飲食店で利用できるポイントが付与される。付与されるポイントは、昼食時間帯は1人につき500円分、夕食時間帯は1000円分、ポイント付与の上限は1回当たり10人分までだ。

少額で食事をする裏技や「無限〇〇」が話題、オンライン予約は大人気で早期終了…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、Biz Clipなどに執筆。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年にわたって長期連載した人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体では日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞などにも執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clipに本連載「IT時事ネタキーワード これが気になる!」を好評連載中。

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